特集「東北地方太平洋沖地震被害調査・取り組み その2」

月刊「建築防災」
No. 413 2012/6月号
特集「東北地方太平洋沖地震被害調査・取り組み その2」
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
◆防災随想
◇新たな未曾有を生まないために/中埜良昭(東京大学生産技術研究所)(1ページ)

 
◆特集「東北地方太平洋沖地震被害調査・取り組み その2」
◇東日本大震災に関する公立学校施設の復旧・復興/松下洋介(文部科学省防災推進室)(3ページ)

 東日本大震災では、6,284校(平成24年4月9日現在)もの公立学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)の施設が被害を受け、現在も応急仮設校舎や近隣の学校において授業を行っている学校は少なくありません。
 
◇公立学校施設の防災対策等の推進/高見英樹(文部科学省施設助成課)(3ページ)
 公立学校施設は、児童生徒などの学習・生活の場であるとともに、地震などの災害発生時には地域住民の応急避難場所ともなることから、その安全性の確保は特に重要であり、公立学校施設の耐震化の推進は喫緊の課題である。
 
◇私立学校施設の耐震化の推進―私立学校施設防災機能強化集中支援プラン―/文部科学省高等教育局私学部私学助成課(4ページ)
 東日本大震災では私立学校において授業や課外活動等の学校管理下で、施設の倒壊や損壊によって人命にかかわるような被害があった事例は報告されていない。しかし、地震の発生時期や当時の授業や課外活動等の学校活動の状況によっては、そのような被害があっても不思議ではないほど校舎や体育館等の施設に著しい被害を受けた学校が数多くあり、学校施設の耐震化など教育環境の安全性確保についてあらためて認識させられたところである。
 
◇東北地方太平洋沖地震に伴う防災管理対象物の対応状況等の調査結果の概要/東京消防庁予防部防火管理課(5ページ)
 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東日本に未曽有の被害を生じさせました。初めに今回の災害で被災された方に、心よりお見舞い申し上げます。
 
◇免震建築物用エキスパンションジョイントの挙動調査/北村佳久、可児長英(一般社団法人日本免震構造協会応答制御建築物調査委員会 免震構造設計部会 免震エキスパンションWG)(4ページ)
 日本免震構造協会では2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に対し応答制御建築物調査委員会を設置し応答制御建築物すなわち免震構造・制振構造建築物の挙動調査を行った。同委員会は免震構造設計部会、免震構造地震応答評価部会、制振構造調査部会からなり、免震構造設計部会に免震エキスパンションジョイントWG(以下、WG)を設けた。調査は、会員を対象にアンケート調査とした。集まった327棟のうち90件で免震エキスパンションジョイント(以下、EXPJ)に何らかの損傷が報告され、これは全体の約28%に当たることがわかった。損傷のあった地域は、震度が大きく変位も大きい宮城県だけでなく、変位が10cm以下で、震度4以下の地区でも発生していた。想定される変位の範囲でEXPJが損傷することは、ほとんどの設計者は想定しておらず、建築主に地震時に損傷する可能性があることは伝達していないと考えられる。WGでは、より詳細な調査・分析を行い、再発防止に関する提案を報告書としてまとめた。本稿はWGの調査報告からの抜粋である。以下に、特に損傷の多かった床部に関して、その概要を示す。
 
◇東日本大震災とあと施工アンカー/田中礼治(日本建築あと施工アンカー協会 製品認証委員会 委員長(東北工業大学))(6ページ)
 2011年3月11日の東日本大震災の傷がまだ癒えない方が多いのではないかと思う。心より早い復旧・復興を御祈り申し上げる。これまで、津波や建築物に関する被害報告などは多くなされたてきたが1)2)3)、あと施工アンカーに関する報告はあまりなかったように思う。
 
◆行政ニュース
◇東京都耐震マーク表示制度について/小野幹雄(東京都 都市整備局 耐震化推進担当部長)(2ページ)

 
◇鉄道ターミナル駅に係る防火安全対策/東京消防庁予防部予防課(4ページ)
 
 
 

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