特集「津波避難ビル等の構造設計法等に関する検討」

月刊「建築防災」
No. 412 2012/5月号
特集「津波避難ビル等の構造設計法等に関する検討」
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
◆防災随想
◇「私と建築防災計画」/富松太基((株)日本設計 情報技術センター長)(1ページ)

 
◆特集「津波避難ビル等の構造設計法等に関する検討」
◇津波避難ビル等の構造設計法等に関する検討 検討の背景と目的/中埜良昭(東京大学生産技術研究所 教授)(2ページ)

 平成23年3月11日、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生し、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県など東日本の太平洋沿岸の各県を中心に広い地域で、地震動や津波により、数多くの建築物・家屋の倒壊や流失などの被害をもたらした(東日本大震災)。被害の概要は表1に示したとおり極めて甚大で、その被害は岩手、宮城、福島3県に集中しており、その全体に対する被害割合は、死者・行方不明者が99.6%、全壊・半壊が88.8%である。そのほとんどが津波被害で、また溺死と判定された割合は犠牲者の9割(津波が原因と考えらえる圧死・損傷死・その他は含まず)と報道されている(河北新報ニュースサイト、2011年9月24日、
 
◇被害調査結果に基づく津波荷重評価に関する検討/浅井竜也(東京大学大学院)・舘野公一(鹿島建設株式会社建築設計本部(前一般財団法人日本建築防災協会))・中埜良昭(東京大学生産技術研究所)・福山 洋(独立行政法人建築研究所)・芳賀勇治(一般財団法人日本建築防災協会)・菅野 忠(前一般財団法人日本建築防災協会)・岡田恒男(一般財団法人日本建築防災協会)(7ページ)
 津波に強い建築物を構造設計するためには、建築物に作用する津波荷重を定量的に評価し設計荷重に適切に反映することが第一歩である.内閣府においても津波避難ビルの選定基準が議論され、「津波避難ビル等に係るガイドライン」1)では一般財団法人 日本建築センターの津波避難ビルの構造設計法等2)、3)を参照し、直立護岸を越流する津波を想定した2次元水理模型実験結果4)に基づく荷重算定式が提案されている。
 
◇津波避難ビルの設計要件に係わる検討/壁谷澤寿一(国土技術政策総合研究所)・田尻清太郎、加藤博人(独立行政法人建築研究所)(11ページ)
 津波避難ビルを設計、並びに指定する際の構造上の要件に関する考え方として、国土交通省住宅局および国土技術政策総合研究所から「津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る追加的知見について(平成23年11月17日付国住指第2570号)」、並びに「東日本大震災における津波による建築物被害を踏まえた津波避難ビル等の構造上の要件に係る暫定指針(通称「新ガイドライン」)」が出されている。
 
◇津波避難ビル等の構造上の要件に関する技術基準について/深井敦夫(国土技術政策総合研究所 建築研究部 基準認証システム研究室長)(7ページ)
 国土技術政策総合研究所は、国土交通省の中で、住宅・社会資本の整備に関連する技術の調査、試験、研究及び開発を行う機関として、平成13年に設置され、国土交通省の研究所として、技術基準の原案作成等の政策の企画立案や事業執行に必要な技術的支援を実施している。今般の東日本大震災については、発災翌日から、独立行政法人建築研究所と共同で建築物被害等に関する調査を実施してきた。全般にわたる調査結果については、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震調査研究(速報):国土技術政策総合研究所資料第636号・建築研究資料132号」として5月に、さらにその後の分析等について「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震調査研究(国土技術政策総合研究所資料第674号・建築研究資料第136号)」として平成24年3月に両研究所のホームページ上で公開しているところである。
 
◆座談会記録
◇「これからの日本に求められる建築のあるべき姿とは」/一般財団法人 日本建築防災協会(7ページ)

 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

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