特集「東北地方太平洋沖地震被害調査・取り組み」 その1

月刊「建築防災」
No. 411 2012/4月号
特集「東北地方太平洋沖地震被害調査・取り組み」 その1
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
◆防災随想
◇大雪に想うこと/鈴木史朗((独)都市再生機構技術調査室)(1ページ)

 
◆特集「東北地方太平洋沖地震被害調査・取り組み」 その1
◇アンケート調査による超高層マンションの揺れと被害/永野正行(東京理科大学理工学部建築学科 教授)(5ページ)

 関東平野、大阪平野内にある大都市圏では、数多くの超高層マンションが建設されている。これらの平野では地震基盤上に厚い堆積層が盆地状に拡がっており、海溝型の巨大地震が発生する際には、大都市を含む平野部で長周期成分が卓越し長い継続時間を有するいわゆる「長周期地震動」が発生し、固有周期が比較的長い超高層マンション等の地震時挙動に影響を与える。
 
◇東日本大震災のマンション被害の実態/江田三男((社)高層住宅管理業協会 マンション保全診断センター)(4ページ)
 東日本大震災で会員が管理受託する東北および関東での分譲マンション36,629管理組合、46,365棟、管理戸数2,327,400戸の被災状況は、大破は0棟、中破は44棟(0.09%)、小破1,184棟(2.55%)、軽微7,477棟(16.13%)、被害なし37,660棟(81.23%)である。また調査率は棟数換算で、会員受託57,783棟に対し46,365棟の80.2%であり、これは実存推定棟数(会員+非会員+自主管理組組合)65,439棟の70.9%である。なお調査時は、全国会員数(407社)、管理受託組合数(81,972組合)、管理棟数(99,921棟)、管理戸数(5,063,507戸)である。
 
◇東日本大震災による建物被害調査の初動対応について/坂元卓造(千代田区まちづくり推進部建築指導課)(2ページ)
 2011年3月11日(金)14時46分に発生した東北地方太平洋沖を震源とする地震は、震源地から約500km以上離れた東京でも震度5強という過去に経験したことのない大きなものでした。(写真1)千代田区では、15時00分に災害対策本部を設置し、管内の被災状況を確認するためのパトロールと翌日から被災建物の外観目視調査を実施することが決定しました。
 
◇木造建築物等の被害状況調査報告について/岡田 恒((財)日本住宅木材・技術センター試験研究所)(5ページ)
 (財)日本住宅・木材技術センターでは、木造建築物の地震、津波被害の実態把握を目的に、4月7日、浦安市、4月24日~4月27日、石巻市、南三陸町等において被害調査を実施した。
 
◇東北地方太平洋沖地震におけるALC外壁パネルの地震被害調査報告/ALC協会(5ページ)
 平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」における建築物の地震被害の甚大さは、各種報道や報告で取り上げられている通りである。同様に、建築物の構成材料である天井や硝子等の非構造部材においても、各地で被害が報告されており、建築物の帳壁として普及しているALCパネルについても例外ではない。
 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

——————————————————————————————————————-

その他詳細につきましては、下記事務局までお問い合わせ下さい。
一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係
東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル
電話:03-5512-6453 FAX:03-5512-6455
mail:kenbokyo@kenchiku-bosai.or.jp

 

バックナンバー