特集「大規模建築物(群)の防災対策」

月刊「建築防災」
No. 409 2012/2月号
特集「大規模建築物(群)の防災対策」
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
◆協会ニュース
◇平成23年度 耐震改修優秀建築等表彰 表彰式の開催について/(財)日本建築防災協会(1ページ)

 
◆防災随想
◇東日本大震災の教え/岡田恒男((財)日本建築防災協会)(1ページ)

 
◆特集「大規模建築物(群)の防災対策」
◇ビル単体から街区スケールまでを包含した震災時避難におけるインターフェース問題 -大規模建築物(群)の街区レベルを念頭に置いた避難計画の課題-/関沢 愛(東京理科大学大学院教授)(4ページ)

 東日本大震災では、被災地の仙台市などの都市だけでなく、震源からかなり遠く離れた東京などの都市においても、ビルの揺れの大きさや転倒物・落下物被害の発生、あるいはその懸念のために、多くのビルで全館避難が行われ、多数の避難者がビルの敷地に溢れたり、またその周辺路上などの街区内に滞留したりする事態が広範に生じた。(写真1)このような滞留現象は、大雪時の東京などにおけるターミナル駅周辺での滞留としては過去にもあつたものの、これほど広範に市街地全般で生じたことは従来経験しなかったことである。
 
◇「大規模建築物(群)の防災対策」の検討概要/池田博文((財)日本建築防災協会業務部)(6ページ)
 近年の技術開発の進展や施工技術の普及等により、大規模建築物の建設が進められ、一部の地域では、それらの建築物が集合する大規模建築物群(エリア)が出現している。これらの大規模建築物の中には、都市施設(交通施設、商業施設等)や地下街と併設されている場合も少なくない。
 
◇大規模建築物の防災に関する技術基準の検討/福井 潔((株)日建設計防災計画室長)(8ページ)
 技術の進歩によって従来の建築基準法が想定している規模を超える大規模な建物が建設されるようになってきている。そうした建物の安全を確保するために新たな安全確保の考え方や技術が生み出されている。そうしたものを確実に建物に適用していくためには、それらに対応した新しい技術基準の整備が必要である。このような問題意識のもとに、平成19年度から日本建築防災協会の自主研究として調査研究を開始し、以後国土交通省の建築基準整備補助事業として3年にわたり検討を進めてきた。この稿では、その概要について紹介したい。
 
◇大規模建築物群の防災に関するモデルスタディ、手引き/森山修治((株)日建設計)(9ページ)
 都心回帰の動きや低未利用地の有効活用等により、多数の在館者、複数の棟からなる大規模建築物群(以下、「建築物群」という。)が増加しているが、建築物群は地震や水害などの災害時に、建物単体で想定されている以上の不都合が起こることが懸念されている。
 
◇大規模建築物群の給排水設備の防災対策/安孫子 義彦((株)ジエス 代表取締役)・宮良拓百((株)ジエス 調査企画室長)(7ページ)
 都市の建築物が巨大地震等によって被災した場合、都市インフラが一時的に途絶することが想定される。超高層集合住宅では、多くの居住者を避難させる場所を近隣に確保することが次第に難しくなってきたこともあり、建物被害が少なく使用可能な場合には、つとめて建物内に残留することが求められている。そのためには、居住者が一定期間最低限の避難生活を送ることができるように、飲料水やトイレなどの生活用水の確保が重要な課題の一つとなっている。
 
◆行政ニュース
◇宮城県における耐震化の取り組み/宮城県土木部建築安全推進室(4ページ)

 
◆関係団体ニュース
◇耐震診断、耐震改修に関する相談業務について/大川一也・河津未央子・多田純子((財)東京都防災・建築まちづくりセンター 耐震相談室)(6ページ)

 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

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一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係
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