特集「平成23年東北地方太平洋沖地震速報 その2」

月刊「建築防災」
No. 404 2011/9月号
特集「平成23年東北地方太平洋沖地震速報 その2」
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
◆防災随想
◇貸しビル経営の要諦は「テナントをハッピーにさせる」こと/瀬川昌輝((株)昌平不動産総合研究所 代表取締役)(2ページ)

 
◆特集「平成23年東北地方太平洋沖地震速報 その2」
◇津波による建築物の被害の概要/奥田泰雄(独立行政法人建築研究所)(5ページ)

 平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で発生した大津波により、東北地方から関東地方の6県の太平洋岸で甚大な被害が発生した。人的被害は、消防庁の調べ1)では、発災後3か月が経過した平成23年8月11日で死者・行方不明者が20,423名に上るが、その大半は大津波によって被災した岩手県、宮城県、福島県沿岸の市町村で発生している。ここでは、政府機関の統計資料に加えて、被害発生後約3週間後の現地調査2)で撮影した写真等をもとに、岩手県、宮城県、福島県沿岸の津波浸水域での建築物の被害についてその概要をまとめた。
 
◇鉄筋コンクリート造建築物の津波被害/加藤博人(独立行政法人建築研究所)(9ページ)
 3月11日の東北地方太平洋沖地震による建築物の被害として、地震動によるものに増して、津波による被害が顕著であったことが挙げられる。青森や岩手県の三陸海岸から宮城、福島、茨城、千葉県の太平洋沿岸では津波によって壊滅的な被害を受けた地域も多く、町の様相が一変する状況が見られた(写真1)。被災した地域では、木造建築物は津波によって軒並み消滅し、鉄骨造建築物も倒壊や流失したものが多い。
 
◇鉄骨造建築物の津波被害/石原 直(独立行政法人建築研究所 国際地震工学センター)(5ページ)
 (独)建築研究所では国土交通省国土技術政策総合研究所と共同で本年3月末から4月上旬にかけて津波被害を受けた建築物の現地調査1)を実施した。本稿ではその後の調査結果も一部加えて、鉄骨造(S造)建築物の津波被害の概要を報告する。
 
◇木造建築物の津波被害/荒木康弘(独立行政法人建築研究所 構造研究グループ 研究員)(7ページ)
 本報告では、国土技術政策総合研究所及び建築研究所で実施した木造建築物を中心とした津波被害調査のうち、4月6日~8日に実施した調査結果1)に基づく津波被害の概要と、調査地域における浸水深と津波被害の関係について紹介する。
 
◆2011年改訂版既存鉄骨造建築物の耐震診断指針および耐震改修指針・同解説の主な改訂内容/高梨晃一(東京大学名誉教授)(10ページ)
 
 
 
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