特集「平成23年東北地方太平洋沖地震速報 その1」

月刊「建築防災」
No. 403 2011/8月号
特集「平成23年東北地方太平洋沖地震速報 その1」
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
◆防災随想
◇「高地を取れ」とは?―これからの津波避難計画を考える―/吉田克之((株)竹中工務店)(2ページ)

 
◆特集「平成23年東北地方太平洋沖地震速報 その1」
◇地震被害概況と応急危険度判定結果について/池田博文((財)日本建築防災協会 業務部(3ページ)

 東北地方太平洋沖地震により被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
 本特集は、独立行政法人建築研究所が地震直後から実施した調査活動の結果について、速報としてホームページに公表している資料を元に、地震動や建築物等の被害について、概要を紹介することを意図したものである。
 
◇地震及び地震動/鹿嶋俊英((独)建築研究所 国際地震工学センター)(4ページ)
 気象庁による平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(以下東北地方太平洋沖地震と称する)の諸元は、下表の通りである1)。マグニチュード9.0は日本の観測史上最大で、世界では1900年以降4番目の規模となる2)。地震のメカニズムは、海側の太平洋プレートが陸側のプレートに沈み込み、引き込まれた陸側のプレートが跳ね上がって起きる、逆断層タイプである。
 
◇液状化被害と造成宅地の被害/平出 務((独)建築研究所 構造研究グループ)(5ページ)
 東北地方太平洋沖地震における宅地地盤及び基礎に関係する被害として、地震直後より関東地方湾岸地域を中心とした液状化被害が大きく報道されてきているが、ここでは、利根川の茨城県と千葉県の県境流域及び千葉県浦安市の液状化に伴う被害状況と宮城県・福島県における造成宅地の被害状況について概要を報告する。
 
◇木造建築物の被害/荒木康弘((独)建築研究所 構造研究グループ 研究員)(6ページ)
 本報告では、国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所で実施した木造建築物を中心とした地震被害調査結果1)に基づき、木造建築物の被害原因と被害形態について述べるとともに、震度7が計測された地域の木造建築物の地震被害、住宅、非住宅、大規模木造といった構造形式の地震被害について紹介する。
 
◇鉄骨造建築物(学校体育館)の地震による被害/長谷川 隆((独)建築研究所 構造研究グループ)(8ページ)
 東北地方太平洋沖地震に対する鉄骨造建築物の地震被害調査は、地震後の2週間程度で、茨城県から宮城県にわたる広範囲な地域における事務所、店舗等の一般的な鉄骨造建築物について、主に外観による被害調査を行った。鉄骨造建築物は一般的に、構造躯体が外装材、内装材で覆われているため、このような主として外観による被害調査では、柱、梁、ブレース材等の被害の実態を正確に把握できない可能性があった。そのため、3月末からは、構造躯体が露出していて、避難所としても重要な役割を担っている学校体育館に対象を絞って、内部も含めた詳細な調査を実施した。
 
◇鉄筋コンクリート造建築物の被害/加藤博人((独)建築研究所)(8ページ)
 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震は、東北から関東地方の広い範囲で建築物に多大な被害をもたらした。岩手、宮城、福島、茨城各県で主に震度6弱以上が観測された地域における鉄筋コンクリート(RC)造や鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)造建築物の被害状況について、被害概要の把握と被害パターンの分類を目的として調査を行ったので、その概要を示す1),2)。調査は、3月14日から5月中旬まで数回に渡って実施したもので、その範囲は図1に示すとおりである。
 
◇非構造部材の被害/脇山善夫((独)建築研究所建築生産研究グループ)(5ページ)
 本稿では、東北地方太平洋沖地震発生後に国土技術政策総合研究所及び建築研究所が、宮城県、福島県、茨城県の3県で行った、地震動による建築物等の被害調査で被害概要を把握した建築物の内、層崩壊などの構造被害を生じていない建築物を主な対象として、外壁、開口部、天井、内壁、その他の非構造部材の被害概要を報告する。
 
 
 
*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。
 
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その他詳細につきましては、下記事務局までお問い合わせ下さい。
一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係
東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル
電話:03-5512-6453 FAX:03-5512-6455
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