特集「外国人向けの防災パンフレット」

月刊「建築防災」
No. 402 2011/7月号
特集「外国人向けの防災パンフレット」
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
◆防災随想
◇東北地方太平洋沖地震における建物被害の一例/石川勇治((株)山下設計構造設計部)(1ページ)

 
◆特集「外国人向けの防災パンフレット」
◇特集はじめに/岡崎健二(政策研究大学院大学 教授)(3ページ)

 もしあなたが海外旅行中あるいは海外赴任中に、突然地震や洪水などの自然災害に遭遇した場合、落ち着いて行動することができるだろうか。海外の街を歩いている時に、あるいはリゾート地で日光浴をしている時に、突然サイレンが鳴り始めたり、周りの人たちが何か叫びながら一斉に避難らしき行動をとり始めたら、ひどく不安になるに違いない。あなたは英語ができるかもしれないが、多くの国では一般の人は英語が話せないから、彼らから情報を得るのは困難である。
 
◇外国人向け防災対策の取組について/滝島浩子(東京都生活文化局都民生活部)(3ページ)
 東京は、平成23年1月1日現在、外国人登録者数が42万人を超え、人口に占める割合は3.2パーセントと、全国一の規模となっている。
 3月11日に発生した東日本大震災では東北地沿岸部に壊滅的な被害をもたらし、都内では約9万4千人が自宅に帰れない帰宅困難者として、一時受け入れ施設に滞在するなど、今回の震災の影響は甚大なものとなった。
 
◇静岡県地震防災ガイドブックの紹介/小澤邦雄(静岡県地震防災センタ―)(2ページ)
 「地震防災ガイドブック」は、静岡県民の東海地震対策に対する啓発ガイドブックとして作成され、静岡県地震防災センターの来館者用テキスト及び静岡県が主催する地震防災啓発研修会などでのテキストとして、毎年5万冊程度、一般県民に配布しているものです。
 
◇「わが町防災パンフレット」について/ウサレム ハッサン((株)竹中工務店技術研究所)(3ページ)
 日本は、豊かな文化やハイテク産業を有している一方で、地震、台風や津波といった自然災害が多く発生する国として有名である。しかしながら、諸外国と比較して、自然災害発生時および災害後の日本社会は効果的かつ調和的に対応できていると感じられる。このことは、災害発生時における初期の基本的な行動を誰もが認識し行動することから始まり、防災に対する適切な教育制度・訓練、今までの災害から得られた経験を活かすプロセス、効果的な社会的組織の協同体制の構築が継続的に行われてきたことによる結果であると考えられる。
 
◇神奈川県防災パンフレットについて/崔 琥(東京大学生産技術研究所)(3ページ)
 今回、「わが町(県)防災パンフレットについて」の原稿執筆のお陰様で私が住んでいる神奈川県防災パンフレットに目を通すことができた。ここでは、神奈川県防災パンフレットの内容やこれを見て感じたこと、また今回の地震から感じたことや学んだことについて述べる。
 
◇防災パンフレットから分かる防災情報/劉 銘崇(清水建設(株)技術研究所)(3ページ)
 東日本巨大地震をきっかけに、自分の住んでいる地域の防災情報を防災パンフレットなどから調べてみた。自分が住んでいる地域では、今まで防災情報があまり伝えられて来てなかったが、母国と同じで必要な時に簡単に調べられると思っていたから、自分もあまり意識していなかった。しかし、この原稿を書くために防災パンフレットを詳細に読んでみて、初めて気づいたことがいくつかある。本稿は、防災パンフレットについて気づいたことやそれに対して自分が思うことを述べる。
 
◇3.11後の「防災手引き」のあり方/盧 瑞龍((株)山下設計 第一設計部/アジア室主任)(4ページ)
 今回、東北地方太平洋沖地震による東日本大震災を経験した。地震と津波等天災は突然に発生するが、もし多くの人たちが防災の知識を身につければ、救われる可能性が高くなるであろう。このため、災害時に使いやすい外国人向けの「防災の手引き」の必要性は高いと考える。しかしながら、外国人から見て、現在の内容にはさらに充実するべきことが含まれている。本稿では、外国人の目から見て気付いた点に付いて、今回の震災の経験も含めて述べることとしたい。また、今後この外国人向けの「防災の手引き」がよりよいものとなって、活用されることに期待している。
 
◇外国人向け防災パンフレットへの感想/凌 雲(板橋区住)(3ページ)
 私は東京在住の中国人です。日本に来て8年が経ちました。今は日本人の妻と板橋区で一緒に暮らしています。
 2011年3月11日「東日本大震災」が起きました。5月現在で死者は1万5千人以上、行方不明者はまだ九千人以上いると言われています。日本だけでなく世界の歴史に永遠に刻まれた悲劇となってしまいました。
 
◇各自治体等で作成している「外国人のための防災パンフレット」について/池田博文((財)日本建築防災協会 業務部)(5ページ)
 「外国人のための防災パンフレット」は、各自治体等で作成しホームページに掲載、あるいは窓口で配布している。この稿では、最寄りの自治体等やホームページで入手できる「外国人のための防災パンフレット」を一部紹介する。
 
◆行政ニュース
◇第19期火災予防審議会答申の概要/東京消防庁予防部予防課(4ページ)

 第19期火災予防審議会(会長:菅原進一東京理科大学教授)人命安全対策部会では、平成21年6月に都知事から諮問された「複合化するターミナル施設の防火安全対策のあり方」について審議検討を行ってきました。本年3月に、その答申がとりまとめられましたので、その概要を紹介します。
 
 
 
*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。
 
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その他詳細につきましては、下記事務局までお問い合わせ下さい。
一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係
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