特集「災害に係る住家の被害認定」

月刊「建築防災」
No. 395 2010/12月号
特集「災害に係る住家の被害認定」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
 
◆防災随想
◇防災訓練の心構え/吉野敏郎(東京都都市整備局耐震化推進担当課長)(1ページ)

 
◆特集「災害に係る住家の被害認定」
◇はじめに/坂本 功(東京大学名誉教授・建築防災編集委員会委員長)(1ページ)

 地震や台風、あるいは水害などの自然災害が起こると、テレビや新聞などの報道で、「全壊何棟」という報道がなされる。その全壊、大規模半壊、半壊の認定をすることを被害認定といっており、その認定のための基準を内閣府がつくっている。
 
◇「災害に係る住家の被害認定」とは/福井武夫(内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(災害復旧・復興担当)付参事官補佐)(3ページ)
 災害に係る住家の被害認定とは(以下「被害認定」という。)とは、地震や風水害等の災害により被災した住宅の被害程度(全壊、半壊等)を認定することをいい、被災した市町村の自治事務として行われています。本稿では、被害認定の概要、過去の災害における運用状況等についてご紹介します。
 
◇災害に係る住家の被害認定の概要 住家の被害認定調査について/瀬川祥子(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 主任研究員)(3ページ)
 本稿は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の平成21年改定ならびに調査票の作成に携わった立場から、具体的な判定の仕方について解説させていただくものです。
 
◇「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の改定について/藤澤一雅(内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(災害復旧・復興担当)付)(3ページ)
 地震や風水害等の災害による住宅の被害については、国が定めた「災害の被害認定基準」(以下「被害認定基準」という。)等に基づき、市町村が当該住宅の被害の程度(全壊、半壊等)を認定(以下「被害認定」という。)しています。これにより、被災者に対して、被災者生活再建支援金の支給等の判断材料となるり災証明書が発行されます。
 
◇震災後の「応急危険度判定」と「住家の被害認定調査」の違いについて/中埜良昭(東京大学生産技術研究所)(4ページ)
 住家を災害から守る、あるいはその程度を軽減するためには、事前の対策が最も有効であることは異論のないところであるが、一方でその災害を完璧に防ぐことは難しい現実を考えた場合、災害の発生を覚悟し、これにいかに備え対応するかがその後の被害の拡大を最小限に抑えるうえで重要である。本稿では地震災害を対象に、被害地震発生後に実施されることが多い建物の被災度判定活動のうち、「応急危険度判定」とり災証明を主目的とした「住家の被害認定調査」をとりあげ、それぞれの目的や相違点、今後の課題について紹介する。なお本稿は既報1)に最近の調査・検討事例を参考に追加・修正したものである。
 
◇被害認定調査の実態-被害認定調査の実施実例紹介-/宇羅良博(石川県輪島市役所建設部都市整備課)(5ページ)
 災害を受けた自治体は、その後の様々な支援の基準となるり災証明書を発行するために、自治体職員による建物の被害認定調査をしなければならない。その調査には全庁的な調査員や物資の確保、調査後の情報処理が必要となり、平時からの取り組みが重要となる。
 
◇中越大震災ネットワークおぢや/田中 聡(富士常葉大学大学院)(4ページ)
 「中越大震災ネットワークおぢや」という名前をご存じだろうか。これは2004年の新潟県中越地震を契機に小千谷市を事務局として立ち上げられた、災害対応のための自治体のネットワーク組織である。その目的は、災害時における自治体等の災害対応の教訓の共有化を図るとともに、災害発生時における被災自治体の災害対応業務支援のための情報の提供と経験職員等派遣の調整を行う、と規約に謳われている。
 
◇家屋被害認定士制度/中島 賢(兵庫県企画県民部災害対策局災害対策課)(2ページ)
 兵庫県では、平成7年の阪神・淡路大震災や平成16年の台風第16、18、21、23号、昨年(平成21年)の台風第9号による風水害など大きな災害に見舞われました。また、全国的にも、いたるところで台風や梅雨時の局地的短時間豪雨などによる洪水、土砂災害などが頻発しています。さらに、今後30年以内の発生確率が60%という東南海、南海大地震などの危険性も指摘されているところです。
 
◇首都直下地震の際の被害認定/溝口裕昭(東京都総務局総合防災部情報統括担当課長)(4ページ)
 阪神淡路大震災では、発災直後の避難や救出・救助等応急対策とともに、復興対策を事前に準備しておくことが重要あるとの教訓を得た。
 
◇住家の被害認定のあり方と今後の検討課題/重川希志依(富士常葉大学大学院環境防災研究科)(5ページ)
 “住家の被害認定のあり方と今後の課題”と題する本稿を執筆するにあたり、筆者自身、このような難しい内容を的確に論ずるだけの知識を有していないことをはじめにお詫び申し上げたい。しかし阪神・淡路大震災以降、被災自治体におけるこの災害対応業務を間近に見させていただいた経験から、今述べられることを以下に記述させていただきたいと思う。
 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

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