特集「建物に設置される安全・防災の表示」

月刊「建築防災」
No. 391 2010/8月号
特集「建物に設置される安全・防災の表示」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
 
◆防災随想
◇大規模建築物群等に係る消防アクセス確保対策の推進について/高谷博文(東京消防庁予防部予防課)(2ページ)

 
◆特集「建物に設置される安全・防災の表示」
◇定期調査報告済証統一マークについて/池田博文((財)日本建築防災協会業務部)(4ページ)

 建築基準法第12条に基づく定期報告制度の概要と、同条第1項に基づく定期調査報告済証に入れる統一マーク(以下、「定期調査報告マーク」という。)について、その作成の経緯、マークの意味とその活用状況を紹介する。
 
◇昇降機・遊戯施設の「定期検査報告済証」について/(財)日本建築設備・昇降機センター(3ページ)
 建築基準法第12条に基づく定期検査を行ったエレベーターやコースターなどの昇降機・遊戯施設については、定期検査制度の推進と利用者の「安全安心」の指標として当財団が発行する「定期検査報告済証」の掲示をお願いしている。
 ここでは、この「定期検査報告済証」の制定経緯等について紹介する。
 
◇建築設備の「定期検査報告済証とマーク」について/(財)日本建築設備・昇降機センター(4ページ)
 建築設備定期検査報告制度は、建築設備の内、日常の生活に必要な換気設備・給排水設備と火災時等における初期避難を助けるための排煙設備・非常用の照明装置が、その性能を維持し、必要な機能を発揮することを定期的に検査して特定行政庁に報告すると共に、是正を要する項目があった場合は、改善・改修を行い、利用者の生命、健康及び財産を保護することを目的としている。このため、「定期検査報告済証とマーク」(以下「マーク」という。)は、建築物に設けられている建築設備について、法に基づく定期検査・報告が適正に行われていることを証するものである。
 
◇被災建築物応急危険度判定ステッカーについて/池田博文((財)日本建築防災協会業務部)(3ページ)
 被災建築物応急危険度判定では、危険度を「調査済」、「要注意」、「危険」の3ランクで判定している。
 本稿では、被災建築物応急危険度判定の概要と判定ステッカー(「調査済」、「要注意」、「危険」)の意味等を紹介する。
 
◇建物に設置される消防に関する表示/伊藤 要(千葉市消防局)(9ページ)
 建物(消防法の世界では「防火対象物」と呼ぶが、便宜上本稿ではこの名称を用いることとする。)に設置される消防関係の表示は色々とあるが、一般に利用される方々には、その表示が持つ意味などが十分浸透してないものもあると思われる。しかしながら、それらの表示は、火災予防上又は防災上非常に大きな意味を持っているので、本稿ではそれらの表示を一度整理してみることとする。
 
◇建物に設置される防火安全の表示/東京消防庁予防部予防課(4ページ)
 建物に設置される防火安全に関する表示のうち、防火や避難に関わる表示の多くは地方自治体の火災予防条例に定められています。ここでは、東京都の例をご紹介します。
 
◇誘導灯・誘導標識に関わるピクトグラフ誕生までの経緯/神 忠久(早稲田大学理工学術院総合研究所)(4ページ)
 1982年1月20日の消防庁告示により誘導灯の表示面が「非常口」の文字から人の走っている絵文字(ピクトグラフ)に変わることになった。
 このピクトグラフの必要性については、筆者が1970年に日本火災学会で発表している。したがって、ピクトグラフが実現するまでに学会発表から12年間要したことになる。
 
◇「ハッチ用つり下げはしご使用方法の表示」/庄司辰夫(ナカ工業株式会社)(3ページ)
 現在集合住宅の避難器具としてベランダに設置されるハッチ用つり下げはしごが普及している。このつり下げはしごは通常はハッチ(収納ケース)の内側に折りたたまれているが、使用時にはハッチの蓋を開けてはしご本体に付属したレバーを押すだけの簡単な操作ではしごが展張して避難できる構造となっている。しかし火災などの緊急時にはパニック状態に陥りやすいため単純な動作でも時間がかかって避難が遅れてしまうおそれがある。また平常時にハッチの蓋を子供が間違って開けて落下するなどのことがないよう「チャイルドロック」機構が付いているが、非常時にはこのロックをはずす動作が追加となることで更に避難までの時間が延びることも懸念される。本稿では、はしごのセッティング時間を短くして迅速な避難を促すための使用方法の表示について説明する。
 
◇防炎(物品・製品)ラベルの役割について/(財)日本防炎協会(3ページ)
 消防庁の報道資料「平成21年(1月~12月)における火災の状況(確定値)」によると、全国の総出火件数は51,139件で、このうち建物火災は28,372件(総出火件数の55.5%)となっており、建物火災のうち住宅火災は16,313件(建物火災件数の57.5%)と報告されています。また、火災による死者は1,877人、このうち建物火災による死者は1,352人、建物火災のうち住宅火災による死者は1,023人と報告されています。
 
◇追加標示からみたサインおよびデザインの課題/吉村英祐(大阪工業大学建築学科)(4ページ)
 都市には、交通標識、広告・看板類、ネオンサイン、張り紙など、さまざまな情報があふれている。その中で筆者が注目しているのが、何らかの理由により後で追加された標示類(以下、追加標示)である。街を歩いていて見つけた追加標示を撮影し、データとしてある程度のストックができると、分類が可能になる。ここでは、筆者が収集した事例をもとに、標示が追加された理由について簡単な考察を試みる。
 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

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一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係
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