「建築防災に関するデータ収集機関」「建築研究施設紹介」

月刊「建築防災」
No. 390 2010/7月号
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
 
◆防災随想
◇地震・雷・火事・おやじ/齋藤秀人(清水建設(株)技術研究所)(1ページ)

 
◆建築防災に関するデータ収集機関
◇気象台の配置とデータ ―データの存在場所、使用にあたっての注意点―/富沢 勝(一般財団法人 日本気象協会 気象予報士・環境カウンセラー)(7ページ)

 地上気象観測では、地上における天気、雲量、気圧、気温、湿度、風向・風速、降水量、日照時間などを観測し、これらのデータを利用して各地の気象台で大雨などの状況の監視や的確な気象情報の発表を行っています。観測データは、気象庁ホームページに掲載されているほか、報道機関などにも提供されています。さらに、国内外にも提供され、日々の気象監視・予測に加えて、地球温暖化などの気候変動の監視にも利用されています。
 
◇米国地質調査所(USGS)の概要/鹿嶋俊英((独)建築研究所)(4ページ)
 米国は、地震学や地震工学、あるいは耐震工学分野の研究や技術開発でも、常に世界をリードしてきた。その米国において地震学や地震工学の中心的役割を果たしているのがUSGS(米国地質調査所)である。
 
◆寄稿
◇自由が丘駅および武蔵小杉駅周辺の斜壁劣化調査/小見康夫(東京都市大学工学部建築学科 准教授)(5ページ)

 商業系地域等に建つ中小規模のビルや集合住宅では、道路斜線制限一杯に建てるため、建物前面の一部を斜めにカットすることが少なくない。こうした「斜壁」の多くは、文字通り壁の延長としてつくられていることが多いと考えられるが、垂直な外壁に比べて雨水が浸入し易いため、劣化が促進される可能性が高い。また当然のことながら、それら斜壁の大部分は道路に面しており、その一部が剥落すれば歩行者等に危険が及ぶ可能性も高い。ここでは、斜壁の具体的な劣化状況を把握するため、自由が丘駅および武蔵小杉駅の周辺地域を対象に行った調査結果について報告する。
 
◆建築研究施設の紹介
◇ユニバーサルデザイン実験棟(安全安心ラボ)の概要/布田 健((独)建築研究所 建築生産研究グループ 上席研究員)(6ページ)

 (独)建築研究所では、平成18年度から5カ年に渡り、第2期中期計画がスタートしているが、重点的研究開発課題として、住宅や建築物における日常的な安全安心性能の向上にかかわる研究を実施している。今回紹介する「ユニバーサルデザイン実験棟(英語名:Universal Design Studio、愛称:安全安心ラボ)」は、この中期計画に合わせ平成18年4月から始動したもので、主に「ひと」を対象とし、研究を行う施設となっている。具体的には、住宅・建築内における「日常災害事故の防止」「バリアフリーデザイン」「ユニバーサルデザイン」「防犯、避難シミュレーション」等である。また、昨年度には2期目の整備が行われ、新たに「空間行動計測室」も完成した。以下に、その概要を紹介する。
 
◇大成建設技術センター本館のリニューアル/坂本成弘、森田 尚(大成建設(株)技術センター)(5ページ)
 大成建設技術センターの本館のリニューアルについて、防災に関連する改修概要を紹介する。改修前においても構造躯体の耐震性能など防災面の問題はなかったものの、計画面の見直しにより2~4階を増床したほか、1階エントランス部分では既存上部躯体を取り除いて新たに吹き抜けを設けたため、これらの対策を施した。また、基準法などで要求されている構造性能を満たすための対策だけでなく、緊急地震速報システム導入や事業継続計画(BCP)のための改修も行った。
 
◆災害報告
◇ハイチ地震災害の現地調査報告/大井英臣((独)国際協力機構コンサルタント)(6ページ)

 ハイチでは2010年1月12日首都ポートプランス南西17kmを震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、死者222,570人、被害額78億ドル(2009年GDPの120%)に達する世界的な大災害となった。大災害となった原因には、地震が超過密首都を直撃したこと、耐震基準などがなく建築物が地震に弱い造りであったことなどがあげられている。政府は、膨大な復興ニーズに取り組んでいるが、建物の耐震性診断と耐震基準の策定もその一つである。また、政府はこの災害を契機に近代的な民主国家を建設することとし、地方分散を軸とする国土開発、貧困対策を含む経済・社会改革、民主化などを内容とする「国際復興発展計画」を策定し国際社会の支援を求めている。
 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

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