特集「阪神・淡路大震災から15年」

月刊「建築防災」
No. 384 2010/1月号
特集「阪神・淡路大震災から15年」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
 
◇防災随想
◇実験は新たな知見の宝庫である/森山修治((株)日建設計総合研究所)(2ページ)

 
◇特集「阪神・淡路大震災から15年」
◇耐震診断・改修のすすめ/岡田恒男((財)日本建築防災協会 理事長 東京大学名誉教授)(1ページ)

 1995年阪神・淡路大震災は6,400人を超える犠牲者、10兆円を超える被害額という戦後最大の地震災害であった。被災から15年、神戸市をはじめとする被災地が災害の跡を全く感じさせないほどに復興されていることは喜ばしいかぎりであるが、同時に、このような惨事を二度と繰り返さないためには大震災より得られた教訓を広く国内外の耐震対策に生かしてゆく努力も忘れてはならない。
 
◇鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断・耐震改修の現状と課題/村上雅也((財)日本建築防災協会 耐震改修支援センター長)(3ページ)
 鉄筋コンクリート造建築物(以下RC造建築物と略記)の耐震診断・耐震改修については、コンピュータプログラムに依存することが多くなって来たことに鑑み、最初に、鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・耐震改修指針(以下RC造診断基準と略記)の経緯を振り返って見たい。
 
◇鉄骨造建築物耐震診断の現状と課題/高梨晃一(東京大学名誉教授)(3ページ)
 これまで広く行われてきたRC造の耐震診断がある程度達成されたのか,このところ鉄骨造,特に高校,小中学校の屋内運動場(体育館)の耐震診断,耐震改修が盛んになってきた。そのためか文部科学省の担当課に寄せられる質問事項も増加している。そこで,これまでに行われてきた診断,改修業務の中で話題になってきたことについて以下に述べることにする。
 
◇木造建築物の耐震診断・耐震改修の現状と課題/坂本 功(東京大学名誉教授)(4ページ)
 阪神・淡路大震災から、もう15年になる。その震災では、直後の犠牲者5300人あまりのうち、9割近い人が、木造住宅の下敷きになって亡くなった。それ以来、既存木造住宅の耐震性が大きな社会問題としてとりあげられ、耐震診断も行われるようになってきた。
 
◇耐震診断・耐震改修の支援制度について/杉藤 崇(国土交通省住宅局建築物防災対策室長)(6ページ)
 今年で15年目を迎える平成7年の阪神・淡路大震災では、甚大な被害が発生し、地震により6,434人の尊い命が奪われた。このうち地震による直接的な死者数は5,502人にのぼり、さらにこの約9割の4,831人が住宅・建築物の倒壊等によるものと報告され、地震による被害を軽減させる上で、住宅・建築物の耐震化は非常に重要であることが認識された。
 
◇国土交通省官庁営繕部における耐震診断結果の公表と免震改修事例/山田 剛(国土交通省大臣官房 官庁営繕部整備課 官庁施設防災対策官)(4ページ)
 官庁施設の整備にあたっては、災害対策の指揮・情報伝達、救助・救急医療、避難、危険物貯蔵等、その用途に応じて定められる耐震安全性の目標に合わせた総合的な耐震性を確保するため、新築においては「官庁施設の総合耐震計画基準」、耐震改修においては「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」に基づき、必要な耐震性の確保を重点的・計画的に推進しています。
 
◇学校施設の耐震化の推進/文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課(5ページ)
 学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であり、地震等の非常災害時には地域住民の応急避難場所となるなど防災拠点としても重要な役割を担っており、その安全性の確保は極めて重要である。本稿では学校施設の耐震化について、近年の国の取組や平成21年6月16日に公表された耐震改修状況調査の結果等について紹介するとともに、学校施設の耐震化に関する課題について述べる。
 
◇文化財建造物における耐震対策/長谷川直司(独立行政法人 建築研究所 建築生産研究グループ長)(5ページ)
 国指定の重要文化財(建造物)は、建築基準法の適用を免じられており、法的には基準法の耐震規定に縛られるものではない。しかし文化財といえども、活用内容や機能が居住、業務、教育、生産、集客等といった一般の建築物と変わらない場合、地震時における人命や財産の安全確保のためには適切な耐震対策が必要となる。
 
◇都市再生機構の耐震診断・耐震改修の現状と課題/UR都市機構(4ページ)
 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災において、建築物に多数の被害が生じ、多くの貴重な人命が失われました。阪神・淡路大震災における建築物の被害状況をみると、特に昭和56年以前に建設された現行の耐震基準を満たさない建築物の被害が顕著でした。
 
◇静岡県における建築物の耐震化の取り組み/大石武司(静岡県県民部建築住宅局建築安全推進室主幹)(6ページ)
 静岡県では、昭和51年の東海地震説が発表されて以来、東海地震に対する建築物の耐震性の確保に努めてきている。県が所有する公共建築物は、昭和52年以降、耐震診断や耐震補強工事に取り組んでおり、平成17年以降は計画的に、より一層耐震化を促進するため、耐震化計画を策定し、平成23年度末の完了を目途に耐震化を図っている。
 
◇神戸市における住宅の耐震診断・耐震改修の現状と課題/伊藤文平(神戸市都市計画総局長)(5ページ)
 阪神・淡路大震災では、神戸市内で4,571名の尊い命が失われた。このうち約8割もの方々が、建物の倒壊により、亡くなられた。被災市として、次に起こる地震で同じ悲劇を繰り返さないため、耐震化促進事業に取り組んでいる。平成20年度からは、耐震化促進に特化した部署(耐震化促進室)を設け、市民に対して、地震に対する意識向上を呼びかけるとともに、耐震化支援制度の普及・啓発に力を入れている。本稿では、当市の住宅の耐震化に係る現状と課題、今後の取り組みとともに、神戸市耐震改修促進計画に基づく、様々な支援制度、普及啓発活動の具体事例を紹介する。
 
◇全国ネットワーク委員会の活動と耐震診断・耐震改修マーク表示制度について/既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会 事務局 財団法人 日本建築防災協会(5ページ)
 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

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一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係
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