特集①「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修事例集 2009」
②「ガラス衝撃実験」

月刊「建築防災」
No. 381 2009/10月号
特集①「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修事例集 2009」
  ②「ガラス衝撃実験」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
 
◆防災随想
◇法38条の遺産を救え/吉田克之((株)竹中工務店)(1ページ)

 
◆特集①「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修事例集 2009」
◇「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修事例集 2009」について/久保哲夫(東京大学大学院工学系研究科建築学専攻)、関松太郎((財)日本建築防災協会耐震改修支援センター)(11ページ)

 地震調査研究推進本部の地震調査委員会より公表されている「全国地震動予測地図」1)等による評価において、南海・東南海地震、首都圏直下地震や宮城県沖を震源とする地震の発生が高い発生確率値で与えられている。これら地震のハザードが高いレベルで評価されている事態に対し、建築物の倒壊・損壊による人的な被害(人命の損失や人身の負傷)、短期的な時間スケールでの財産・資産の喪失、復旧・復興過程での長期的な時間スケールでの経済的な損失等に係わるリスクを小さなレベルに抑制するためには適切な対策を講じることが強く必要とされる。大きなプレートの境界に位置するといった我が国のおかれた自然環境により、ハザードのレベルが高くとも、適切な対策(Countermeasures)をとることにより、リスクは低減できるという防災の基本的な考え方には誤りはなかろう。
 
◆特集②「ガラス衝撃実験」
◇板ガラス面垂直方向の重量物衝撃実験について/脇山善夫((独)建築研究所建築生産研究グループ 主任研究員)(8ページ)

 本稿で報告する実験は、鉛直に設置された板ガラスに、比較的質量の大きな加撃体を、加撃体が板ガラス面に対して垂直になるように衝突させ、衝突後の板ガラスの破損の有無、破損状況等についてデータ収集を行ったものである。実験方法および実験装置は、(財)日本建築防災協会による「防災に有効なガラスのガイドライン」検討委員会内で検討されたものである。この方法により様々な種類のガラス試験体について実験を行うことにより、ガラス試験体の破損の有無や破損状況等について相対的な検討を行うことができる。
 
◇飛来物に対するガラスの耐衝撃試験/西村宏昭((財)日本建築総合試験所)(6ページ)
 強風時に飛来物によって建築物が被害を受ける例は数多く報告されている。特にガラスは飛来物に対して脆弱で、建築物の強風被害全体に対する割合は決して小さくない。ガラスが強風時の飛来物によって割れると、その影響は単にガラスの被害だけに留まらず、室内の圧力が高められることによる他の外装材やときには建築物全体の倒壊を引き起こすことがある他、居住者の安全を脅かすこと、雨水の浸入と共に室内の家具や装飾を破損すること、また新たな飛散物を生み出すことによって被害が拡大する傾向がある。強風時の飛散物は決して無くならず、長い距離を移動するので、最悪事態を招かぬように、「受ける側」で飛来物に対する防御を考慮する必要がある。本稿では、ガラスの飛来物に対する耐衝撃試験について述べる。
 
◆寄稿
◇災害ボランティアの意味~兵庫県西・北部豪雨での支援ボランティア~/諏訪清二(兵庫県立舞子高等学校 環境防災科科長)(6ページ)

 2009年8月9日、台風9号に伴う豪雨は兵庫県西部、北部で死者20人、行方不明者2人、被災家屋3,000棟以上という大被害を出した。佐用町では18人が亡くなり2人が行方不明のままである(9月1日現在)。県内でこれだけ大規模な災害が発生したのは2004年10月の台風23号による洪水以来である。
 
◆行政ニュース
◇大規模地震等を踏まえた自衛消防力確保に係る消防法令の改正概要及び東京における各種制度について/東京消防庁予防部防火管理課(10ページ)

 近年、東海地震、東南海・南海地震や首都直下地震の発生の切迫性が指摘されており、またテロ等の脅威が懸念される中で、事業所における消防防災体制を強化し、自衛消防力を確保することが喫緊の課題となっています。しかしながら、改正前の消防法では、事業所において、大規模地震等の発生時の避難誘導や応急対策等を行うための計画を定めることが義務付けられてなく、また、災害時の初動対応を行う自衛消防組織の設置は各事業所の自主的取組に委ねられているのが現状です。
 
 
 

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