特集「特殊建築物等定期調査に係る各種点検実施事例 その2」

月刊「建築防災」
No. 377 2009/6月号
座談会「改正耐震改修促進法、施行から4年」
特集「特殊建築物等定期調査に係る各種点検実施事例」その2
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
 
◆防災随想
◇地震被害調査の経験から-日常とのギャップと想像力の欠如-/小林正人(明治大学准教授)(1ページ)

 
◆座談会
◇「改正耐震改修促進法、施行から4年」/井上俊之(国土交通省住宅局建築指導課長)、岡田恒男(財団法人日本建築防災協会理事長・東京大学名誉教授)、木原碩美(社団法人日本建築構造技術者協会会長)、杉山 義孝(財団法人日本建築防災協会専務理事)(16ページ)

 
◆特集「特殊建築物等定期調査に係る各種点検実施事例」その2
◇特殊建築物等定期報告に係わる外壁タイル調査/佐藤紀男(佐藤建築事務所)(8ページ)

 平成20年4月に施行された定期報告の調査項目として、タイル、石貼り等(乾式工法によるものを除く。)、モルタル等の劣化及び損傷の状況があり、その調査方法と判定基準が定められた。
 
◇防火戸・防火シャッター 点検事例の紹介/神庭 武(文化シャッター(株)(社)日本シヤッター・ドア協会メンテナンス委員会)(5ページ)
 平成20年4月に建築基準法第12条で定められている特殊建築物等定期調査報告制度の一部が改正され、防火設備としての防火戸、防火シャッターは「作動点検」が定められました。(現在は3年以内に実施した点検の記録がある場合には点検記録の確認で良いとされています。)
 
◇防火戸・防火シャッター 点検事例/斎藤裕喜雄(三和シヤッター工業(株)(社)日本シヤッター・ドア協会 メンテナンス委員会委員)(5ページ)
 定期報告制度は、建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、建築物の安全性を確保することを目的としています。
 
◇免震構造建築物の定期点検/古畑雄策((株)免震テクノサービス)(9ページ)
 免震構造建築物は地震時の安全性が免震部材の機械的特性に依存し、地震時に地盤と上部構造との相対変位が在来の建物に比べて大きいことから、免震部材及び上部構造周辺の継続的な点検を通じて所定の免震性能を維持させるため、定期的な点検が行われている。
 
◇膜構造の定期点検の概要と実施例/斉藤嘉仁(太陽工業(株))、宇野博之((社)日本膜構造協会)(8ページ)
 膜構造における定期点検の概要
 膜構造建築物は、定期調査において「特殊な構造方法等」の一つに位置付けられている。定期調査報告における膜構造の調査の項目、方法及び結果の判定基準は、平成20年国土交通省告示第282号で、次のように定められている。
 
◇換気設備・排煙設備、非常用の照明装置の検査事例/永井俊一((有)NT設計)(10ページ)
 私共は建築設計・監理と共に竣工後お引渡を致しました建物の中長期にわたる維持管理又はリニューアル等のご相談を承る傍ら、建基法12条に規定の「建築物・建築設備的調査・検査」を主たる業務と致しておりますが、日常業務としての建物維持管理や設備の更新・交換・修繕等は専門分野ではありません。従いまして本稿の「換気設備・排煙設備、非常用の照明装置の事例」では、私共で行っております建築設備検査方法やその報告書の纏め方、又は検査の際に確認した様々な事項をご報告させて戴き、多少でも今後皆様方の適切な検査業務のお役に立てて戴ければ、と考えております。
 
◇換気設備・排煙設備、非常用の照明装置の検査実例/村木 満(共同エンジニアリング(株))(4ページ)
 建築設備定期検査の実施及び報告書作成の詳細な内容については、建築設備定期検査業務基準書((財)日本建築設備・昇降機センター)を参照とすることが望まれますが、ここでは主に共同住宅を中心とした事例を基準書では分かりにくい処等を踏まえて極力難しい表現は避けています。共同住宅は設備的にあまり特殊なものがなく、分わかり安いかと思います。また、建物の種類、規模等は多岐にわたるため、今回の説明が必ずしもその建物に当てはまるかは検査者が確認する必要があります。一例ではありますが、調査者の方々にお役に立てればと思います。
 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

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一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係
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