特集「特殊建築物等定期調査に係る各種点検実施事例 その1」

月刊「建築防災」
No. 376 2009/5月号
特集「特殊建築物等定期調査に係る各種点検実施事例」その1
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す。
 
◆防災随想
◇木造住宅の耐震化に向けて(都耐協の取り組み)/前田邦男(東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会 代表幹事)(1ページ)

 
◆特集「特殊建築物等定期調査に係る各種点検実施事例」その1
◇『特殊建築物等定期調査報告に係る各種点検実施事例』特集について/池田博文((財)日本建築防災協会業務部)(7ページ)

 建築基準法第12条第1項に基づく特殊建築物等定期調査報告では、調査資格者が自ら調査を行い判定する調査項目と、他に実施した検査や点検結果がある場合にはその結果を確認して判定する調査項目がある。
 後者の主な調査項目としては、膜構造、免震構造、自動回転ドア、防火シャッター、防火扉、防火ダンパー、外装仕上げ材(タイル、石貼り等)、アスベスト、非常用エレベーター、換気設備、排煙設備、非常用の照明装置等がある。
 
◇事務所ビルにおける非常用エレベーターの定期検査について/鈴木祥太(三菱電機ビルテクノサービス(株)品質保証本部昇降機保守品質保証部)(5ページ)
 ビルの火災発生時において、主に消防機関の消防隊による消化活動を支援することや、ビルの中の人々が非難できるように、なんら支障なく運行できるように特別の措置を施したエレベーターが非常用エレベーターである。
 
◇超高層ビルの非常用エレベーター定期検査について/尾山登貴男((株)日立ビルシステム 法定検査部主任技師)(4ページ)
 高層建築物に欠かせない「非常用エレベーター」と聞くと、非常時に避難を目的として使用するエレベーターと勘違いされる方もいらっしゃると思いますが、「非常用エレベーター」とは、火災時に消防士が消火、救出活動で専用に使用するエレベーターをいいます。
 
◇自動回転ドアの定期点検事例/金井健一、星埜 豊(ナブコシステム(株))(6ページ)
 回転ドアは、冬の厳寒時や夏の酷暑のときにも屋内に外気を流入させることなく出入でき、屋内環境を快適に保つ「人が出入しているときも風を通さないドア」という特性を持ち、欧米で考案され100年を越える歴史がある。遮断性・気密性のほか、ビル内部の上昇気流(ドラフト現象)発生を抑える効果や省エネルギー効果が評価されるようになり、世界各地のビルで多く利用されている。
 
◇自動回転ドアの定期点検の概要とその実施例/山崎元彦(三和シヤッター工業(株)(3ページ)
 平成16年3月に発生した大型自動回転ドアによる死亡事故を受けて、経済産業省・国土交通省より、『自動回転ドアの事故防止対策に関するガイドライン』(以下、ガイドライン)が同年6月に制定された。その中では建物管理者に要求される対策として、定期的な点検・整備を必要な技術力を有する技術者に行わせ、その報告を受ける旨の記載がある。又、平成17年8月に制定された日本工業規格『JIS A4721 自動回転ドア-安全性』(以下、JIS)においても、点検・保守に関する項目が記載されている。
 
◇特殊建築物等定期調査におけるアスベスト調査の実際/前田昌彦(ダイケンエンジニアリング(株))(3ページ)
 以前よりその健康への影響が懸念されていたアスベストが、平成17年にアスベスト製品を製造していた工場及びその周辺での健康被害が公表され、一気に社会問題となったのは記憶に新しい所である。
 
◇吹き付けアスベストの除去事例/土屋正幸(ダイケンエンジニアリング(株)主査)(2ページ)
 平成20年4月に石綿含有量0.1%以上の吹き付け石綿及び石綿を添加した吹き付けロックウールに関する調査が2008年改訂に盛り込まれたのに伴い、対象建築物の予備調査を行い、石綿含有が認められた部位の除去工事と特殊建築物等定期調査を同時期に行った。平成17年6月にアスベスト繊維の吸入に起因すると考えられる中皮腫、肺癌による死亡が発表され、社会の大きな関心を呼んだ。アスベスト(石綿)は、建材などに大量に使用され天然の繊維状鉱物で6物質(アクチノライト・アモサイト・アンソフィライト・クリソタイル・クロシドライト及びトレモライト)に分類されている。現在の石綿障害予防規則(平成18年9月一部改訂)では石綿含有率0.1%への変更や上記規制対象物質を全て分析する事になっている。
 
◆ネットワーク委員会ニュース
◇既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会 平成20年度 第2回全体委員会開催報告/既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会 事務局 (財)日本建築防災協会(2ページ)

 既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会(略称「全国ネットワーク委員会」:委員長 岡田恒男 東京大学名誉教授)は、平成21年2月24日(火)に東京・TKP八重洲ビジネスセンターにおいて、国土交通省及び文部科学省の来賓、耐震判定委員会等の委員及び全国ネットワーク委員会参加団体(都道府県、建築関係団体等)の出席者約160名の参加者により、平成21年度第2回全体委員会を開催した。
 
◆協会ニュース
◇特殊建築物等定期調査報告マークの活用状況について(お知らせ-その4)/(財)日本建築防災協会

 本会と定期調査報告関係地域法人(当時25団体)とで作成いたしました定期調査報告マークは、平成14年11月に商標登録しております。
 これを受け、定期調査報告関係法人および特定行政庁では、この定期調査報告マークを用いた定期調査報告済証の発行や、建築防災に関する安全を示顕するマークとして使い始めました。
 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

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