特集「地震被害想定とその活用 その2」

月刊「建築防災」
No.370 2008/11月号
特集「地震被害想定とその活用 その2」
シリーズ「建築保全のための建築物調査の基礎知識78」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す
 
◆防災随想
◇地球規模での自然災害の増大と対応/濱田政則(早稲田大学理工学術院社会環境工学科教授)(1ページ)

 
◆特集「地震被害想定とその活用 その2」
◇宮城県における地震被害想定について/土岐山伸一(宮城県総務部危機対策課主査)(5ページ)

 宮城県に被害を及ぼす地震は、主に太平洋沖合で発生する地震と陸域の浅いところで発生する地震となります。特に宮城県沖を震源とする地震は、約37年という短い間隔で発生しており、国の地震調査研究推進本部地震調査委員会(以下「地震調査研究推進本部」という)発表による発生確率も、平成20年1月1日を起点とした30年以内の発生確率が99%と高いことから強く警戒しており、地震被害想定もそれらを踏まえたものとなっております。
 
◇埼玉県地震被害想定調査とその活用について/立川吉朗(埼玉県危機管理防災部消防防災課長)(7ページ)
 近年、埼玉県に影響を及ぼすプレート型地震や内陸型地震による地震の発生が懸念されています。そこで、地震被害の減災に取り組む震災対策行動計画策定の基礎資料とするため、平成19年度に地震被害想定調査を平成8、9年度以来10年ぶりに実施いたしました。
 
◇首都直下地震による東京の被害想定/東京都総務局総合防災部防災管理課(8ページ)
 地震の被害想定は、地震対策を検討し策定するための基礎資料である。このため、東京都は全国に先駆け、1978(昭和53)年に東京区部における被害想定、1985(昭和60)年に多摩地域における被害想定を公表し、1991(平成3)年にはその後の研究成果と科学的知見をもとに、関東地震の再来を前提にした被害想定を公表した。さらに、1997(平成9)年には、1995年に発生した阪神淡路大震災を踏まえ、全国初の直下地震の被害想定となる「東京における直下地震の被害想定に関する調査報告書」を公表した。
 
◇静岡県第3次地震被害想定/八木宏晃(静岡県防災局防災情報室)(7ペ-ジ)
 1976年に東海地震説が発表されて以来、30年余が経過するなか、静岡県では県政の最重要施策の一つとして地震対策に取り組んできた。より実態にあった効果的な地震対策を実施するため、対策の進捗、社会環境の変化及び国内外で発生した地震災害から得られた教訓に応じて、1978年、1993年及び2001年の3度にわたり地震被害想定(以下、「第1次想定」、「第2次想定」及び「第3次想定」という。)を行なってきた。
 
◇京都府における地震被害想定について/上田哲生(京都府府民生活部危機管理・防災課 計画担当 主査)(12ページ)
 京都府には、地震源となる多くの活断層の存在が確認されており、歴史的にも、1927年(昭和2)年の北丹後地震など、大きな被害をもたらした地震に何度も見舞われている。
 1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)は、兵庫県を中心に6,400名を超える死者と、およそ64万棟もの住家被害をもたらす大災害を引き起こし、地震災害のすさまじさを見せつけるとともに、防災体制そのもののあり方に様々な課題を投げかけることとなった。
 
 
 

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