特集「地震被害想定とその活用 その1」

月刊「建築防災」
No.369 2008/10月号
特集「地震被害想定とその活用 その1」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す
 
◆防災随想
◇トウモロコシと省エネ/齋藤秀人(清水建設(株)技術研究所)(1ページ)

 
◆特集「地震被害想定とその活用 その1」
◇<総論>「地震被害想定を活用する」意義と可能性/中林一樹(首都大学東京 都市環境科学研究科 教授)(4ページ)

  -<孫子の兵法:敵を知り、己を知る>-
 災害とは、誘因としての外力と素因としての被災主体の存在によって、人間社会に損失をもたらす事象である。外力には、地震や台風、豪雨などの自然現象と、人間の行為に起因する人為現象があり、前者を誘因とするのが自然災害、後者を誘因とするのが人為災害(あるいは社会災害)である。
 
◇中央防災会議における大規模地震の被害想定と地震防災対策の概要/池内幸司(内閣府参事官(地震・火山対策担当))(10ページ)
 我が国は、4枚のプレートの境界に位置しているため、プレートの沈み込みによるプレート境界型の巨大地震、プレート運動に起因する内陸域の地殻内地震などが数多く発生しており、地震は全国どこでも起こるおそれがある。このため、住宅や学校・病院等の耐震化、市街地の面的整備などの地震に強いまちづくり、避難地、避難路の整備、津波に対する堤防の整備や耐震化などの地震防災対策を全国で推進しているところである。本稿では、政府が進めている地震防災対策のうち、大規模地震の被害想定、地震防災対策の概要、現在検討中の課題等について紹介する。
 
◇愛知県の東海地震・東南海地震等被害予測/安藤康広(愛知県防災局防災危機管理課)(8ページ)
 愛知県では東海地震、東南海地震や内陸型地震の発生による多大な影響が懸念されている。
 より効果的な地震防災対策を推進するためには、想定される地震による被害の全体像を把握することが重要であるため、兵庫県南部地震の経験から得られた最新の知見や予測技術、また、本県が実施した活断層調査等により得られた地下構造や地盤構造に関する新しいデータなどを活用して平成14年度、15年度の2箇年で「愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査」を実施した。
 
◆ネットワーク委員会ニュース
◇既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会 平成20年度 第1回全体委員会開催報告/既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会
事務局 (財)日本建築防災協会(5ページ)

 既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会(略称「全国ネットワーク委員会」:委員長 岡田恒男 東京大学名誉教授)は、平成20年7月15日(火)に東京霞ヶ関ビルの東海大学校友会館において、来賓、耐震判定委員会等の委員及び参加団体(都道府県、建築関係団体等)の役職員約160名の参加者により、平成20年度第1回全体委員会を開催した。当日の次第は下表のとおりである。
 
◆行政ニュース
◇神奈川県耐震診断・耐震改修マーク表示制度のご案内/神奈川県県土整備部建築指導課(7ページ)

 神奈川県では、建築物の耐震改修の促進を図るとともに、建物の利用者が安心して利用できるよう、耐震改修を行い耐震基準に適合することとなった建築物について、その旨を表すマークを記載したプレートを表示することができる「神奈川県耐震診断・耐震改修マーク表示制度」を平成20年3月25日から始めましたので、ご活用されますようご案内します。
 
◇新しい耐震診断・耐震改修マーク表示制度を開始します!/東京都都市整備局市街地建築部建築企画課(3ページ)
 東京都では、耐震診断を行い改修工事を行った建物について、建物に耐震改修済であることを示したマークを記載したプレートを表示する「東京都耐震診断・耐震改修マーク表示制度」を開始します。
 このマークの普及を通じて、建物の耐震化の促進を図るとともに、利用者が安心して建物を利用できるようにして、地震がこわくない東京の実現を目指してまいります。
 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

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一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係
東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル
電話:03-5512-6453 FAX:03-5512-6455
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