特集「特殊建築物等定期調査業務基準 2008年改訂」

月刊「建築防災」
No.365 2008/6月号
特集「特殊建築物等定期調査業務基準2008年改訂」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す
 
◆防災随想
◇耐震への関心/山崎弘人(東京都都市整備局)(1ページ)

 
◆特集「特殊建築物等定期調査業務基準2008年改訂」
◇特殊建築物等定期調査業務基準2008年改訂について/坂本 功(慶應義塾大学・改訂委員会委員長)(3ページ)

 特殊建築物について、その所有者または管理者は、その適正な状態を保持するため、定期的に調査し、その結果を管轄の行政庁に報告しなければならないことは、建築基準法第12条第1項に規定されている。
 このような規定をうけて(財)日本建築防災協会の前身である(財)日本建築安全センターが特殊建築物等調査資格者講習会を始めたのが、昭和46年のことであった。私事ながら、筆者はこの講習会の初年度からこの講習会の講師をつとめており、なじみ深い制度である。
 
◇業務基準改訂における原案検討作業について/小見康夫(武蔵工業大学准教授・原案検討部会部会長)(3ページ)
 既に本年3月号の巻頭パンフレットでも告知されたとおり、定期報告制度がこの4月から改正された。近年事故が相次いだ「昇降機」や「遊戯施設」はもちろん、防火ダンパーや非常用照明などの「建築設備等」とともに「特殊建築物等」についても、定期調査の方法が大きく変更されたのである。従前は「定期調査報告書」(及び閲覧対象である「定期調査報告概要書」)のみが法律で定められた様式に則っていたが、今回の告示により、「調査結果表(別添の「調査結果図」「関係写真」を含む)」が標準様式として定められ、具体的な調査項目はもちろん、調査方法や判定基準までが明示され、それらを用いた調査が全国一律に課されることになった。
 
◇定期報告に係る建築基準法令の改正概要について/阿部一臣(国土交通省住宅局建築物防災対策室)(13ページ)
 平成18年6月の東京都港区の公共賃貸住宅のエレベーターにおける死亡事故、昨年5月の大阪府吹田市の遊園地のコースターにおける死亡事故等、エレベーターや遊戯施設の事故が相次いだが、いずれも建築基準法第12条に基づく定期報告が適切に行われていなかったことが事故につながった可能性が指摘されている。
 
◇「特殊建築物等定期調査業務基準(2008年改訂版)」における主な改訂内容について/池田博文((財)日本建築防災協会 業務部長)(7ページ)
 
 平成20年4月1日施行で、定期調査報告制度に関して、①調査項目、調査項目ごとの調査方法、調査結果の判定基準の明確化と、②報告内容の充実を目的とした建築基準法令の改正が実施されたため、定期調査報告のマニュアルである「特殊建築物等調査業務基準(改訂版)(以下、「改訂版」という。)」を改訂し「特殊建築物等調査業務基準(2008年改訂版)(以下、「2008年改訂版」という。)」として発行の運びとなった。
 
◇改訂が及ぼす調査業務への影響と課題/吉田克之((株)竹中工務店維持保全の習慣)(4ページ)
 たまの海外旅行で感心するのは木造であれ石造であれ、ていねいに維持されている建物をよく見かけることである。木造住宅などでは外装の手入れが行き届いているし、石造の建物では石そのものは数百年を経ていてもサッシやガラスは輝くばかりに磨き上げられている。建物の外観だけでなくその周囲も整頓されており、ごみごみした感じが見られない。そういった傾向が全体に行き渡っているので街や田園の景観も美しく見えるのだろう。
 
◇業務基準の改訂に当たって/佐藤紀男(佐藤建築事務所)(2ページ)
 建築物の定期調査報告における調査項目、調査方法及び判定基準等が告示で定められ、平成20年4月1日から施行されている。
 今回の改正で、所有者、管理者に対して、かなりの調査費用の負担が求められるようになった外壁タイル張りの調査方法について、私見を述べさせて頂く。
 
◇維持保全の重要性/中島修一(ダイケンエンジニアリング(株)常務取締役)(2ページ)
 今回の定期報告制度の改正は、建物の安全性を確保することを目的としています。これは、建築基準法第8条第1項の「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物(遊戯施設などの工作物を含む)の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」とされている。
 
◇我が家の外壁は?/齋藤秀人(清水建設(株)技術研究所)(2ページ)
 建築物の定期調査報告における調査の項目・方法・判定基準が告示に定められました。中でも外壁の剥落事故を予防するために、調査方法が詳細に規定された点が目を引きます。そこで我が家(マンション)の外壁タイルを例に、この告示を勉強してみます。
 
◇「特殊建築物等定期調査業務基準2008年改訂版」講習会の質問・回答
 この質問・回答は平成20年2月27日に開催いたしました「特殊建築物等定期調査業務基準2008年改訂版」講習会において寄せられました質問を内容により整理し回答するものです。
 
◇定期報告制度が変わります
 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

——————————————————————————————————————-

その他詳細につきましては、下記事務局までお問い合わせ下さい。
一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係
東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル
電話:03-5512-6453 FAX:03-5512-6455
mail:kenbokyo@kenchiku-bosai.or.jp

 

バックナンバー