特集「建築防災に関する教育・取り組み」(その2)

月刊「建築防災」
No.361 2008/2月号
特集「建築防災に関する教育・取り組み」(その2)
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す
 
◆防災随想
◇防災の常識は社会の非常識?/佐野友紀(早稲田大学人間科学学術院)(1ページ)

 
◆特集「建築防災に関する教育・取り組み(その2)」
◇『世代継続する地震に強いまちづくり』~松島町/櫻井光之(宮城県松島町 建設課 施設管理班長)(4ページ)

 松島町は、2003年7月26日早朝に発生した宮城県北部連続地震で住宅などに大きな被害を受けた。
 近い将来再発が予想されている《宮城県沖地震》でこのような被害を二度と起こさないよう松島町地域防災計画の全面的な見直しを行うこととした。
 
◇市町村職員中央研修所における防災に関する研修について/市町村職員中央研修所(5ページ)
 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)は、市町村が、社会経済状況の急激な変化、分権型社会への流れ、厳しさを増す財政状況等に対応し、地域の総合的な行政主体として、住民福祉の向上、地域の活性化等さまざまな課題に的確に対応できるよう、研修を通じて市町村職員の意欲・能力の一層の向上を図り、もって市町村自治の発展に寄与することを目的として設置されています。このため、市町村の研修ニーズを踏まえ、専門的な行政実務から市町村が直面している政策課題への対応まで、実習や演習なども採り入れた多様なカリキュラムを編成し、市町村の現場に直結した研修を実施しています。
 以下では、市町村アカデミーについて、概要を簡単に紹介した後、防災に関する研修について、平成19年度に実施した研修の例を中心に紹介いたします。
 
◇「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」の紹介~阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その経験を未来に活かす~/瀬渡成夫((財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター主幹兼総務課長)(4ページ)
 「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」は、わが国で初めて社会経済的な諸機能が高度に集積する大都市を直撃した直下型地震である阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に活かすことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、安全・安心な市民協働・減災社会の実現に貢献することを使命としている。本稿では、センターが行っている事業の概要について紹介する。
 
◇防災士制度と日本防災士機構について/日本防災士機構事務総局(5ページ)
 国の基本政策として、近年「官から民へ」「民間でできることは民間にまかせる」という流れが定着するなか防災の分野もこの例外ではなく、資格としての防災士もこの流れの中で民間非営利団体である特定非営利活動法人日本防災士機構(以下機構と略記)が運営しているものです。
 
◇防災に関する土木学会の取組み/古木守靖(土木学会専務理事)、稲垣 一(土木学会事務局長)(4ページ)
 土木にとって防災は交通、都市、灌漑などと並びその発足以来の課題である。具体的には、河川事業の最も重要な課題が治水事業であり、とりもなおさず防災である。また地震防災は、災害を構造物で防ぐというより構造物を地震に耐えるようにするという命題であり、防災をその目的に内在している。
 しかしここでは企画に対応して、土木学会の活動に関してまとめてご報告する。すなわち、防災に関する関心と活動の拡大の背景、そしてその事例の順に紹介する。
 
◇日本建築学会における建築防災に関する取り組み/林 康裕(京都大学大学院工学研究科建築学専攻)(4ページ)
 建築学会では、2005年度に災害委員会の下に市民講座WGを設置し、来るべき大地震に備えるために、建築学会がこれまでに調査し、蓄積した地震災害に関する知識を、学会員に限らず広く一般市民にも伝えて共有することを目的として、3年間にわたってシンポジウムや市民講座の企画・実施を行ってきた。本稿では、その取り組みについて紹介する。
 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

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一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係
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