特集「事業継続計画(BCP)」

月刊「建築防災」
No.358 2007/11月号
特集「事業継続計画(BCP)」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す
 
◆防災随想
◇映画と防災/吉田克之((株)竹中工務店)(1ページ)

 
◆特集「事業継続計画(BCP)」
◇事業継続計画(BCP)の概要及び最近の動向/丸谷浩明(京都大学経済研究所教授(NPO法人事業継続推進機構理事長))(6ページ)

 日本では、毎年のように地震、台風、梅雨前線豪雨などの災害が発生しており、企業の被害も続いている。その中でも特に注目すべき点の一つが、ある企業の生産中断によって、災害被害のない取引先の経済活動に大きな影響を生じる例が出ていることである。現在想定されている大地震のような広域大規模災害が発生した場合、こういった取引関係を介した被害の拡大が強く懸念される。その対策として政府も導入を推進し、また、既に企業や公的組織で導入が進んでいるのが、事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)である。
 
◇「事業継続ガイドライン」について/伊丹 潔(内閣府(防災担当)企画官)(5ページ)
 我が国の企業は、地震等の自然災害の経験を踏まえ、事業所の耐震化などの対策を政府の諸制度や事業とも連動して進めてきており、防災対策は諸外国に比べて先進的と評価されている。
 その一方で、どのような災害・事故に遭遇しても重要業務を中断させないという「事業継続」に関する具体的な取り組みについては、欧米に比べて立ち遅れていると言わざるを得ない状況にある。
 本稿では、事業継続をめぐる動向にも言及しながら、事業継続計画(BCP : Business Continuity Plan)策定促進に向けて平成17年10月に取りまとめられた中央防災会議専門調査会報告「事業継続ガイドライン」の概要を述べる。
 
◇建設BCPガイドライン第2版について/平田裕太郎((社)日本建設業団体連合会)(6ページ)
 日建連では、平成17、18年度活動において、わが国経済社会の最大潜在リスクである首都直下地震を念頭に置いた「建設会社における事業継続計画」(建設BCP)について包括的な検討を行い、その検討結果として昨年7月に「建設BCPガイドライン」を、11月には専門家からの意見等を取り入れ初版の内容を補足・修正した第2版を発表した。本ガイドラインは、日建連の会員各社(総合建設業)におけるBCP策定の一助とするため作成されたものであるが、会員各社の策定過程で協力会社等のBCP策定も促され、業界を挙げた取組みに発展することを期待している。
 
◇通信インフラとBCM・BCP/東方幸雄(東日本電信電話株式会社 災害対策室長)(6ページ)
 近年、切迫している首都直下地震、東海・東南海・南海地震などの大地震、異常気象による洪水・土砂災害などの自然災害、さらにはテロ攻撃などに対するセキュリティ対策の強化についての取り組みが企業としての社会的責任となっている。
 
◇TOTOのリスクマネジメント活動について/TOTO株式会社 総務部(3ページ)
 TOTOグループは、グローバル化やIT化など社会の複雑化により今までに増して企業が多様なリスクにさらされるようになる中、お客様や社会の信頼に応え、安定した事業活動を行うため、リスクマネジメントに取組んでいます。
 
◇清水建設(株)の事業継続計画/山本 亘(清水建設(株)総合企画部)(5ページ)
 過去の大震災の経験を通じて、建設会社は震災対策のための組織体制を整備して来た。復旧作業に従事した者も多く、災害時の対応力は高いと言える。しかし、「事業継続計画(BCP)」という視点から震災対策を見直してみると、従来とは異なった取り組みを加味しなければならないことが判明する。
 
◇生産施設を持つ事業所の事業継続計画策定事例―調査分析・対策優先度・費用対効果まで―/宮本三千夫((株)竹中工務店 エンジニアリング本部)(6ページ)
 ここ数年多くの企業がBCPへの取り組みを始めている。
 内閣府中央防災会議では2005年8月に事業継続ガイドラインを発表した。中でも差し迫った危機として、東京湾北部地震を始めとした、巨大地震に対する事業継続計画を早急に策定するように求めている。事業を継続する上で、地震対策を最も求められているものの一つが生産施設であろう。
 
 
 

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