特集「耐震改修促進計画」

月刊「建築防災」
No.357 2007/10月号
特集「耐震改修促進計画」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す
 
◆防災随想
◇震災と兵庫県庁舎/久留主 親男(元兵庫県技師)(3ページ)

 
◆特集「耐震改修促進計画」
◇建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画について/国土交通省住宅局建築指導課(2ページ)

 平成17年に改正された耐震改修促進法(平成7年10月27日法律第123号)において、国土交通大臣が定めることとされた、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年1月25日国土交通省告示第184号、以下「基本方針」という。)に基づき、都道府県は、都道府県内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画(以下「都道府県耐震改修促進計画」という。)を定めることが義務付けられました。
 
◇東京都耐震改修促進計画について/湯沢真由(東京都都市整備局市街地建築部)(4ページ)
 東京都は、地震により想定される被害の半減を目指して、建築物の耐震化を促進し、災害に強い東京を実現することを目的として、平成19年3月に東京都耐震改修促進計画を策定した。
 計画期間は、平成18年度から平成27年度までの10年間で、耐震化の数値目標を設定するとともに、重点的に取り組むべき施策などを定めている。
 本稿では、本計画の策定経緯や概要を述べる。
 
◇愛知県における耐震改修促進計画の概要/菅沼 満(愛知県建設部建築担当局建築指導課)(4ページ)
 東海・東南海地震は切迫性が高く、被害も広範囲かつ甚大なものになると予測されており、愛知県では地震防災対策を政策の柱の一つに位置付け、全庁を挙げて総合的かつ計画的に推進していくこととしている。
 
◇「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく高知県耐震改修促進計画(概要版)(高知県土木部建築指導課)(3ページ)
 土佐湾沖の南海トラフを震源とする南海地震は、100年から150年の間隔で繰り返し発生しています。近い将来、高い確率で再び南海地震が発生すると言われています。高知県では、次の南海地震が発生すると、沿岸に近い地域では震度6強(軟弱地盤などでは震度7)から震度6弱、その他の地域でも震度5強の強い揺れが、約100秒間という非常に長い時間にわたって続くと想定されています。
 
◇福岡県における耐震改修促進計画の概要/岩永和久(福岡県建築指導課建築指導係長)(6ページ)
 これまで比較的地震が少ないと言われてきた福岡県において、平成17年3月20日に福岡県西方沖地震が発生し、福岡市を中心に多大な被害をもたらした。
 福岡県耐震改修促進計画は、地震をきっかけに見直された被害想定や建築物の耐震化の現状を基に、平成27年度における耐震化率の目標や目標達成のための基本方針、7つの項目に分類した各種施策を盛り込んでおり、「地震に強い安全・安心な福岡のまちづくり」の実現に向けて各種施策を推進していくこととしている。
 
◇世田谷区耐震改修促進計画の概要/世田谷区都市整備部建築調整課耐震促進担当(4ページ)
 平成7年1月に起きた阪神・淡路大震災を契機として、平成8年から世田谷区の住宅・建築物の耐震診断支援制度がスタートした。
 平成17年度には体制を整備し、そこで住宅・建築物の耐震化だけでなく、区民への普及啓発など総合的な地震予防対策が行えるようにするとともに、耐震相談、耐震診断・改修助成、家具転倒防止器具取付支援など支援策の新設等拡充を図り、耐震化の促進を図った。
 
◇「防災アシスタント派遣事業」について/渡辺 篤(沼津市都市計画部 建築指導課 安全推進係長)(5ページ)
 沼津市は静岡県の東部地方に位置し、南に駿河湾北に霊峰富士山を仰ぎ、干物の生産量では全国一位の地位を占める、自然に恵まれた人口21万人の中核都市である。
 東海大地震の発生が叫ばれてから20数年が経過し県民の地震に対する意識もだいぶ薄れだした平成13年、静岡県では阪神淡路大地震の教訓から昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物の耐震化を促進すべく、プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0総合支援事業が創設された。(以下「プロジェクト」という)
 
 
 

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