特集「鉄骨造建築物におけるガラススクリーン及びガラス防煙垂れ壁構法の設計・施工ガイドライン」と「窓ガラスの飛散防止対策」

月刊「建築防災」
No.354 2007/7月号
特集「鉄骨造建築物におけるガラススクリーン及びガラス防煙垂れ壁構法の設計・施工ガイドライン」と「窓ガラスの飛散防止対策」
シリーズ「建築保全のための建築物調査の基礎知識85」
 
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◆防災随想
◇線路上空建築物の耐震性能と耐震補強技術について/原口 圭(東日本旅客鉄道㈱JR東日本研究開発センター)(1ページ)

 
◆特集「鉄骨造建築物におけるガラススクリーン及びガラス防煙垂れ壁構法の設計・施工ガイドライン」と「窓ガラスの飛散防止対策」
◇「鉄骨造建築物におけるガラススクリーン及びガラス防煙垂れ壁構法の設計・施工ガイドライン」の概要/名取 発(東洋大学 ライフデザイン学部 人間環境デザイン学科 准教授)(13ページ)

 ガラススクリーン及びガラス防煙垂れ壁構法は、空間の透明性を高めるための有効な手段として、建築物の低層部や大規模空間において採用されている。これらの構法の耐震設計は既に確立されているが、近年の地震被害を見ると設計や施工の不備が原因と類推されるガラススクリーン及びガラス防煙垂れ壁のひび割れ・破損などの被害が散見される。地震による被害の全体から見ると、これらの発生割合は低く、多くのものが十分な耐震性を有していると言えるが、万一、人の利用の多い場所でこれらのガラスが割れ、それが落下してしまった場合、人的被害に及ぶ可能性は否定できない。
 
◇窓ガラスの飛散事故と防止対策のあゆみ/坂本 功(慶應義塾大学教授)(3ページ)
 建築物の地震対策としては、まずなんといっても、主体構造が倒壊して人命が奪われることを避けるのが最重要課題である。したがって、窓ガラスを含む非構造部材の地震対策は、主体構造よりもはるかに遅れて始まったといってよい。
 
◇安全ガラスの概要/寺山哲夫(板硝子協会)(9ページ)
 ガラスは建築用として欠かせない材料であるが、ガラスに大きな力が作用した場合には、破壊は免れない材料であり、その使用に際しては常に安全性への配慮が求められる。 地震や台風等の自然災害をはじめ、人体や飛来物の衝突等による万一のガラス破壊による二次災害の拡大を防止し、人体を守ることは、ガラスを使用する上での必須の配慮であるといえる。
 
◇建築窓ガラス用フィルムの概要/藤沢了二(日本ウインドウ・フィルム工業会理事長)(5ページ)
 日本における窓用フィルムの歴史は1967年(昭和42年)に始まる。当初はアルミ蒸着タイプの日照調整フィルムであったがその後1974年(昭和49年)に飛散防止フィルムが開発されて発売となっている。皮肉にもこの年の8月に三菱重工爆破事件が発生。飛散防止フィルムがテロ対策用として社会的に注目されることとなる。その後1978年(昭和53年)の宮城沖地震を契機に当時の建設省より“ガラス窓調査及び改修指導”が通知されその対策方法の一つとして飛散防止フィルムが紹介されることとなった。又二度にわたるエネルギー危機を経験しガラスの安全、省エネルキーは時代の背景と共に注目されることとなり、その後の阪神淡路大震災を経てガラスの安全対策は国の大きな課題となった。このような社会的背景の下に日本での窓用フィルムの用途は諸外国とりわけWindew Filmの先進国と言われる米国よりも多様化し製品開発も日本のニーズに合った多くの付加価値製品が生まれることとなっている。
 
◇海外事例の紹介-「米国におけるガラス防災対策に関する調査報告」の概要/師尾 元(板硝子協会)(6ページ)
 わが国では社会全体での意識のみならず、建築基準法をはじめとする法令面においても、住宅やビルの窓における「ガラス品種の使い分けによる防災対策」という考え方はまだ極めて低いが、板硝子協会としては、窓ガラスにおける防災対策には「合わせガラス」の使用が最も適していると考えており、「防災ガラスとしての合わせガラス」の啓蒙と、その普及拡大を訴えている。そこで、2005年にはカトリーナをはじめとする複数の超大型ハリケーンに襲われ、また、過去にはノースリッジなどの大規模な地震災害を経験している米国において、最新のガラスに係わる防災対策の状況を調査してその成果を報告書の形にまとめ、「防災ガラスとしての合わせガラス」の提言活動に役立てることを目的とするため、昨年11月下旬から12月初旬にかけて現地に調査団を派遣致し、下記項目について調査を行った。
 
◆シリーズ「建築保全のための建築物調査の基礎知識85」
◇特殊建築物等定期調査業務(基準)に関連する消防法令に定められている事項について(その4)/小林一三(日本消防設備安全センター 業務部調査役)(7ページ)

 建築法令に係るものとして危険物の製造、貯蔵又は処理に供する建築物等について定められているが、消防法に規定されている危険物の定義、許可等の対象となる数量(以下「指定数量」という。)、製造所等の区分及びこれらに係る許可申請書等及び標識について概説する。
 
 
 

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