特集「地域の人材を活用した防災」

月刊「建築防災」
No.349 2007/2月号
特集「地域の人材を活用した防災」
シリーズ「建築保全のための建築物調査の基礎知識78」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す
 
◆防災随想
◇専門を生かして市民の防災意識向上に貢献―木造住宅耐震診断ボランティア活動―/菊池貞介(千葉県立市川工業高等学校建築科教諭(2ページ)

 
◆特集「地域の人材を活用した防災」
◇自主防災組織活性化に向けた「あいち防災カレッジ」5年間の歩み/大井 治(愛知県防災局防災危機管理課主事)(4ページ)

 愛知県では、平成14年4月に中央防災会議において、東海地震の震源域の見直しがされたことに伴い、東海地震に係る地域防災対策強化地域の指定の拡大、平成15年12月には、東南海・南海地震の地震防災対策推進地域の指定を受け、東海地震など大規模地震に対する備えの一層の充実が求められ、県民の防災意識、地域防災力の向上が喫緊の課題となっています。
 
◇「ひょうご防災リーダー講座」について/長谷川和正(兵庫県広域防災センター 防災教育専門員)(5ページ)
 兵庫県広域防災センターは、県民の参画と協働による災害に強い安全で安心な地域づくりを支援するため、防災に関する体系的かつ実戦的な研修、防災意識の普及啓発、消防職員及び消防団員の教育訓練等を行うとともに、災害時における広域的な救助の拠点として、災害への円滑かつ迅速な災害対応を図ることを目的に、平成16年4月1日、県内の三木市にある三木総合防災公園内に開設されたもので、同時に、消防学校(神戸市北区)が移転、併設されている。
 
◇長岡市:中越市民防災安全大学/平井邦彦(長岡造形大学教授)(6ページ)
 2006年7月22日に開講した「中越市民防災安全大学」は、13週26講座の課程を終え、11月25日の卒業式において57人の第一期生「中越市民防災安全士」を送り出した。
 この市民防災安全大学は、2004年度に中越地方を襲った豪雨、地震、豪雪という立て続けの災害の経験と教訓を踏まえ、地域の防災安全のリーダー育成を目的に中越防災安全推進機構が中越の中心都市の長岡市において開講したものである。高校生以上を対象とした募集人員50人に対し60人の応募があった。受講生の年令は15才の女子高生から79才の男性までと幅広く、また女性の受講者も多く非常に多彩なものとなった。なお、受講料は15,000円であった(学生7,500円)。
 
◇首都東京を守る ―特殊技能団員の活動概要―/東京消防庁 防災部消防団課(3ページ)
 東京消防庁では、特別区消防団の活動体制の充実強化を図るため、都市構造、人口動態、職業構成など、東京の特性に対応した消防団員確保策を強力に推進するとともに、消防団の救助力、機動力及び情報力の強化に取り組んでいます。
 特に、首都東京においては、「首都直下地震による東京の被害想定報告書(平成18年5月 東京都)」が公表され、火災をはじめ、建物倒壊等による多数の死傷者や救助事象の発生が想定されています。
 
◇地域固有の伝統を活かす関西木造住文化研究会の活動紹介/田村佳英(関西木造住文化研究会 代表幹事)(6ページ)
 関西木造住文化研究会(略称 KARTH:カース)は1998年11月に発足した。「地域固有の木造伝統住文化と暮らし、そして安全性が両立した住まい・まちづくりの実現」をテーマに、木造伝統構法について、今後の都市へ再生する意義、再生の可能性、具体的な再生・継承・発展手法等を、地域社会との関わりを重視しながら、各種の実験や調査を通して、総合的・工学的・体系的に研究・検証・提案・実践することを目的としている。
 
◇鶴舞自治会・鶴舞自主防災委員会の取り組み/三島康弘(鶴舞自治会会長 鶴舞自主防災委員会会長)(9ページ)
 鶴舞自治会のある埼玉県坂戸市は県のほぼ中央に位置し、池袋駅まで約1時間という絶好の通勤距離圏にある。
 この地域は12世紀後半から東国武士団による田園開発がなされたが、鶴舞地区が新たに開発されたのは、坂戸市が発展期を迎えた1971年から1974年にかけてで、1戸建て用の分譲住宅地として民間開発業者の手で進められた。
 この分譲住宅地への入居は1972年からだが、1974年には早くも104世帯となり、その年の3月、自治会が結成された。
 
◇NPO法人「防災ネットワークうべ」による市民防災活動の推進/村上ひとみ・三浦 房紀(山口大学大学院理工学研究科環境共生系専攻)、弘中秀治(宇部市総務部防災課兼危機管理室)、瀧本浩一(山口大学地域共同研究開発センター)(4ページ)
 神戸市・芦屋市・西宮市と淡路島の北淡町を中心に家屋や建物の倒壊、延焼火災等により6400名以上が亡くなった1995年の阪神・淡路大震災からこの1月17日で12年が経過する。避難生活や復旧の困難さも広く報道され、地域内外からのボランティア支援の大切さが理解されるようになった。
 阪神以降も、2000年鳥取県西部地震や2004年新潟県中越地震など地震災害が続いており、洪水や高潮災害の激しさも増している。
 
◆シリーズ「建築保全のための建築物調査の基礎知識80」
◇制震建築物の維持保全/古橋 剛(三井住友建設設計本部設計センター)(4ページ)

 建築物の維持保全、点検については、建築基準法に以下のように定められている(下線は筆者が付した)。
(維持保全)第八条
 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
2 第十二条第一項に規定する建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該準則又は計画の作成に関し必要な指針を定めることができる。
 
 
 

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