(特集「鉄筋コンクリート造建築物の耐震強度等を知るための非破壊検査」)

月刊「建築防災」
No.345 2006/10月号
特集「鉄筋コンクリート造建築物の耐震強度等を知るための非破壊検査」
シリーズ「建築保全のための建築物調査の基礎知識76」
 
※執筆者名の後の ( ) 内の数字はその記事のページ数を表す
 
 
◆防災随想
直球勝負/高橋雄司(独立行政法人建築研究所)(1ページ)

 
◆特集「鉄筋コンクリート造建築物の耐震強度等を知るための非破壊検査」
◇総 論/谷川恭雄(名城大学理工学部建築学科)(4ページ)

 昨年11月の耐震強度偽装問題発覚以来、鉄筋コンクリート(RC)造建築物の安全性に対する信頼が著しく低下し、調査・診断業務が急増している。テレビでも各種非破壊試験機器を用いた調査映像が度々放映され、マンション居住者のみならず、一般市民からも大きな関心が寄せられている。
 コンクリートの非破壊検査法の種類や各非破壊検査法を用いた調査・診断方法については、以下の各論で詳述されるため、本稿では、非破壊検査法に関する関連学協会の動向、現場への適用頻度が高い強度推定法を中心とする各種非破壊検査技術の現状と問題点について述べることとする。
 
◇非破壊検査の種類と適用/佐藤紀男(佐藤建築事務所)(16ページ)
 既存の鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断では、現状把握が重要となる。
 そのためには、設計図書関係、施工記録等、資料の有無を確認し、次いで現地調査により、コンクリート強度、配筋状態、ひび割れ状況などについて確認する。
 設計図書等の資料としては、意匠図、構造図、設備図、仕様書、構造計算書等、確認通知書または計画通知書、工事請負契約書などと施工図、地質調査、各種施工記録等があげられる。
 しかし、往々にして設計図面がない、設計図面があっても改築などによって間仕切位置が変更されたが、その記録がないということから、図面の復元作業が伴うこともある。図面の復元は、現地調査時に柱、はり、壁、スラブなど、部材毎に寸法を計測することとなるが、コンクリート躯体が仕上げ材で覆われていたり、壁やスラブのように厚さを通常の方法では計測困難な場合が多い。
 
◆シリーズ「建築保全のための建築物調査の基礎知識76」
◇「打放しコンクリートの維持保全」その2/佐藤紀男(佐藤建築事務所)(3ページ)

 コンクリート面の劣化現象は、建物完成2~3年目頃からコンクリート収縮等によるひび割れ、ひび割れ等から流出するエフロレッセンス(遊離石灰)による汚染が見られ、7~8年目頃からは壁面全体にわたる汚損が目立つようになる。その後、15年目頃からは鉄筋の発錆による錆び汁や場合によっては錆膨張によりコンクリートが剥落している状態も見られる。
 
◆協会ニュース
◇定期調査報告様式(第三十六号の二の四様式)の改正について

 建築基準法が平成18年10月1日改正施行され、石綿による健康被害を防止するため、建築物における石綿の使用が規制、建築基準法第12条第1項に基づく定期調査報告様式が改正されます。(施行は平成19年4月1日)
 
 
 

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