特集「震後対策」

月刊「建築防災」
No.332 2005/9月号
特集「震後対策」 
シリーズ「建築保全のための建築物調査の基礎知識63」
 
※執筆者名の後の( )内の数字はその記事のページ数を表す
 
◆防災随想
◇性能規定化を進めるために/笠原 勲((株)音・環境研究所所長)(1ページ)

 
◆特集「震後対策」
◇被災者生活再建支援法の概要/浦川 稔弘(内閣府防災担当政策統括官付参事官(災害復旧・復興担当)付)(6ページ)

 被災者生活再建支援法(以下、「支援法」又は「法」という。)は、自然災害による被災者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とするものである。
 
◇「応急危険度判定」と「り災証明のための調査」はどう違うか/中埜 良昭(東京大学生産技術研究所)(5ページ)
 構造物の地震被害を軽減するためには、耐震診断・耐震補強などの事前対策が最も重要かつ効果的であることは論を俟たないが、不幸にも被害が生じた場合に備えて、これに対応するための体制を整えておくことも2次災害の防止やすみやかな震災復旧の観点から重要な課題である。本稿では地震発生後に実施されることが多い震災建物の被災度判定活動のうち、「応急危険度判定」と「り災証明のための調査」をとりあげ、それぞれの目的や相違点、今後の課題について紹介する。
 
◇被災度区分判定について/村上 雅也(早稲田大学理工学総合研究センター教授)(6ページ)
 震災建築物の応急危険度判定、応急復旧、被災度区分判定、恒久復旧といった一連の震後対策のうち、応急危険度判定は全国的な応急危険度判定士の養成や実施体制の整備により、1995年兵庫県南部地震以降、被害地震ごとに実施されて定着した感があるが、本格的な復旧に必要な震災建築物の被災度区分判定には十分な対策が講じられてこなかった。
 
◇新潟県中越地震と被災者生活再建支援法/重川 希志依(富士常葉大学環境防災学部)(7ページ)
 被災者の生活再建にかかわる公的支援策は、阪神・淡路大震災をひとつの契機として、徐々に拡充されてきた。税の減免や徴収猶予、各種手数料・使用料の減免、災害見舞金や災害援護資金の支給、公的融資(住宅融資、商工融資等)、公立学校の学費の免除等に加え、平成10年11月に「被災者生活再建支援法」が施行されたことにより、自立して生活を再建することが困難な被災者に対し、生活再建支援金が支給されることとなった。これらの公的支援は被災者の住宅の被害程度に応じて行われ、住宅の被害を公的に証明するり災証明書(市町村長が発行)のり災程度がその根拠として用いられている場合が多い。さらに義捐金の配分、私立学校の学費免除、就業先からの各種給付、保険会社からの保険金支払いなど、民間の各種支援策を受けるためにも、り災証明書の提出が求められる場合がある。ところが、被災者に対する支援内容を左右するり災証明書のり災程度の認定基準を制度的に定めたものはなく、認定のための具体的な調査方法や判定方法などは明確に示されていない。
 
◇新潟県中越地震における住宅相談の実施について/山添 和彦(新潟県土木部都市局建築住宅課)(4ページ)
 昨年10月23日に発生した新潟県中越大震災では12万棟余りの住宅が損壊し、最大時で10万人を超える避難者があった。県には本震発生翌日より、被災者から被災住宅の除却、補修及び県で実施した被災建築物応急危険度判定等に対する照会・相談の電話がよせられた。また、その後市町村から県に対し、住宅相談実施の要望があった。
 
◇兵庫県住宅再建共済制度について/林  敏一(兵庫県県土整備部住宅復興局住宅防災課長)(3ページ)
 未曾有の被害をもたらしたあの阪神・淡路大震災から10年が経過しました。この間、国内外からの温かいご支援のもと、被災地の復興の歩みは順調に進んできました。改めて全国の皆さんに心から感謝を申し上げます。震災を契機として、平素からの「減災」の取り組みなど、災害を総合的に捉える考え方-「災害文化」ともいうべきもの-が生まれてきました。
 
◆韓国防火事情
◇サンドイッチパネルの火災事例/松岡  修(防火材料等関係団体協議会 防火分科会 旭ファイバーグラス専務附主幹)(5ページ)

 防火材料等関係団体協議会(以下、防団協という)とは、防火材料や防・耐火構造の通則的認定を受けていた業界団体が集まって、防火材料などの認定、供給、施工に関する情報交流、普及啓発、連絡調整を通じて建築防火の向上発展を推進する目的で1984年に発足し、現在27の団体が参加して活動している会である。その事務局は、日本建築防災協会内に設置されている。
 
◆シリーズ「建築保全のための建築物調査の基礎知識63」
◇膜構造建築物の維持保全/宇野 博之((社)日本膜構造協会専務理事)(5ページ)

 膜構造建築物は、ガラス繊維等の膜材料で屋根や壁を構成する建築物で、大空間の形成によく利用される。柔軟性のある素材のため、使用環境によって耐久性に差が生じる可能性があり、日頃の維持管理と定期点検が欠かせない。
 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

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