特集「新潟県中越地震における被災建築物応急危険度判定」

月刊「建築防災」
No.328 2005/5月号
特集「新潟県中越地震における被災建築物応急危険度判定」 
シリーズ「建築保全のための建築物調査の基礎知識59」
 
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◆防災随想 
◇地震に対して思うこと/小谷重男(清水建設技術研究所主任研究員)(1ページ)

 
◆特集「新潟県中越地震における被災建築物応急危険度判定」
◇新潟県中越地震における被災建築物応急危険度判定について/井筒宥二(前新潟県土木部都市局建築住宅課)(2ページ)

 
◇新潟県中越地震について/高見真二(国土交通省住宅局指導課安全技術調査官)(2ページ)
 
◇被災建築物応急危険度判定支援調整現地本部の活動/畑 めぐみ(北陸地方整備局建政部都市・住宅整備課長)(6ページ)
 
◇新潟県中越地震における北海道・東北被災建築物応急危険度判定協議会幹事県の活動/澁谷  一(山形県土木部建築住宅課建築専門員)(1ページ)
 
◇被災建築物応急危険度判定支援派遣活動/工藤   茂(青森県県土整備部建築住宅課)(1ページ)
 
◇被災建築物応急危険度判定支援派遣活動/山本洋一(福島県土木部建築指導グループ )(1ページ)
 
◇東京都の被災建築物応急危険度判定支援派遣活動/大熊久理子(東京都都市整備局市街地建築部建築企画課建築防災係長)(1ページ)
 
◇新潟県中越地震における被災建築物の応急危険度判定支援派遣について/高橋 聰(前神奈川県県土整備部建築指導課長)(1ページ)
 
◇迅速と安全を求めて/西村 剛(長野県住宅部建築管理課)(2ページ)
 
◇応急危険度判定士支援派遣活動/五十嵐穣治(福井県土木部建築住宅課長)(2ページ)
 
◇中越地震被害に係る応急危険度判定等の支援協力に関する報告/西向公康(建築業協会事業部)(2ページ)
 
◇判定士活動と今後の課題/梶井佐知子(建構造研究所)(1ページ)
 
◇被災建築物応急危険度判定に参加して/平 貴文(岩手県県土整備部建築住宅課 建築指導担当)(2ページ)
 
◇宮城県の応急危険度判定士の活動/前田匡樹(東北大学大学院都市・建築学専攻 助教授)、高 橋 清 秋(宮城県建築設計事務所協会 理事)(2ページ)
 
◇被災建築物応急危険度判定に参加して/工藤次郎(秋田県建築士会由利支部長)(2ページ)
 
◇被災建築物応急危険度判定に参加して/斉藤康太郎(山梨県建築士会所属 斉藤建築設計事務所)(2ページ)
 
◇百聞は一見に如かず/土倉範行(富山県土木部建築住宅課)(1ページ)
 
◇被災建築物応急危険度判定に参加して/竹内正人(石川県土木部建築住宅課主幹)(1ページ)
 
◇予期せぬ事態に際して/篠田圭司(岐阜県基盤整備部建築指導課)(1ページ)
 
◇被災建築物応急危険度判定に参加して/山本裕信(滋賀県土木交通部建築課)(2ページ)
 
◇被災建築物応急危険度判定に参加して/鈴木義彦(静岡県都市住宅部建築安全推進室主査)、望 月 良 紀(静岡市都市計画部建築指導課主幹)(1ページ)
 
◇新潟県中越地震の応急危険度判定に参加して/鈴木雄二(愛知県建設部建築指導課)(2ページ)
 
◇新潟県中越地震に被災建築物応急危険度判定士として派遣され/濱出 進(三重県建築士会理事)(1ページ)
 
◇新潟県中越地震応急危険度判定士としての雑感/猿木克明(三重県建築士事務所協会)(1ページ)
 
◇被災建築物応急危険度判定制度の概要/全国被災建築物応急危険度判定協議会文責:(財)日本建築防災協会 総務部長 内田 仁(2ページ)
 
◇新潟県中越地震における全国協議会事務局の活動/全国被災建築物応急危険度判定協議会事務局文責:(財)日本建築防災協会 事務局長 高橋吉徳(2ページ)
 
◆シリーズ「建築保全のための建築物調査の基礎知識59」
◇外装PCaカーテンウォールの維持保全/豊 永 秀 男(竹中工務店大阪本店設計部)(4ページ)

 外装PCaカーテンウォールは、フラットな面のものから彫りの深い形状まで、また表面の仕上げも塗装からタイルや石の打込みまで選択範囲が広く、意匠性を満足できることから多く採用されている。
 外装PCaカーテンウォールはガラスカーテンウォールのガラスのように、頻繁に清掃されることが少ない。建物竣工後、清掃(洗い)されるのはまれである。しかし、建物を構成する数多くの部材(部品)や設備は、環境条件、仕様条件、経年などによって必然的に減耗、損傷、劣化という過程をたどる。これを放置することは、利便性や快適性の低下にとどまらず、建物の寿命を縮め、災害発生の危険性を増大することになりかねない。建物を健全に経済的に維持・運営していくには、「予防保全」に基づいた適切な維持保全計画の立案と実施が不可欠である。
 
◆定期調査報告関係地域法人紹介コーナー
◇本会の業務について/埼玉県建築住宅安全協会(2ページ)

 本会設立の経緯や定期報告対象建築物等については、前回の『建築防災』(2003年6月号)でご紹介済みですので、対象となる建築物の用途、規模等の紹介にとどめさせていただき、今回は本会が行なっている“定期報告の周辺の業務”について、少し詳しくご紹介をいたします。
 
◇震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定及び復旧体制について/日本建築防災協会(2ページ)
 建築物の震後対策の重要な要素として、余震等による建築物の倒壊及び部材の落下等による二次災害から住民の安全を確保するために建築物への立ち入りの可否等を判定する応急危険度判定と、応急危険度判定実施後等に建築物の復旧を目的として震災建築物の被災度を区分判定し復旧の要否を判定するために行われる被災度区分判定があります。
 応急危険度判定については、阪神・淡路大震災において我が国で初めて本格的に実施され、平成8年には全国被災建築物応急危険度判定協議会が設立されるなど全国的な応急危険度判定士の養成や体制の整備が構築され、昨年の新潟県中越地震や今年の福岡県西方沖地震等でもこの体制に基づく応急危険度判定が実施されています。
 
 
 

*情報交流制度にお申し込みいただいた方には、当協会の月刊誌である「建築防災」をお配りしています。

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一般財団法人 日本建築防災協会 建築防災編集係
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