主な事業

  • 情報交流事業
  • 本会には、機関誌の購読を主とした 情報交流制度 があり、申込者には、本会機関誌「建築防災」を毎月送付し、出版物の割引、催し物参加料割引等の特典があります。
  • 建築基準法第12条による定期調査報告関係事業
  • ホテル・旅館、百貨店・マーケットなど特殊建築物等の所有者又は管理者は、定期的に建物の現状を調査技術者に調査させて、その結果を、都道府県又は市・区等の特定行政庁(地域によっては地域法人経由)に報告しなければなりません。
  • この定期調査報告制度に関連する事業として、国土交通大臣登録特殊建築物等調査資格者講習の実施、定期調査報告に関する相談等、定期報告制度の全国的な普及と円滑な運営を図るための諸業務を実施しています。
  • 既存建築物の耐震診断・耐震改修関係事業
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造建築物及び木造住宅など既存建築物の耐震診断・耐震改修に関する下記の事業を行っています。
    • (1)耐震診断基準及び耐震改修設計指針等の作成及び普及
    • (2)公共建築物や民間建築物など既存建築物の耐震診断・耐震補強計画・耐震判定等の業務の受託
    • (3)耐震診断に関する相談業務
  • 建築物の維持保全業務
  • 既存建築物の維持保全に関する調査研究等を行っております。
  • 建築防災に関する調査研究
  • 地震・火災・浸水等の災害に対する建築物の防災改修、落下物対策、開口部の安全対策等、建築物の防災安全対策に関する調査研究を行っています。
  • 性能評価業務
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  • 建築防災関係図書の編集・発行
  • 既存建築物の耐震診断関係図書をはじめ建築防災関係図書を編集・発行しています。
  • その他
  • 講習会・研修会の開催、建築物防災週間行事協賛等建築防災に関する普及活動を行っております。