協会の概要

設立の目的

本会は、建築に関する災害の発生を未然に防止するとともに、万一災害が発生した場合においても、人命の安全及び財産の保全を確保するため、建築の防災、維持管理に関する制度、技術に関する調査研究、開発、評価、判定、支援、普及及び人材育成等を行い、もって、国民生活の安定と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

沿革
昭和48年1月5日 財団法人日本特殊建築安全センター設立
出捐団体
社団法人 日本科学防火協会
社団法人 日本建築士会連合会(現 (公社)日本建築士会連合会)
財団法人 建築業協会(現 (一社)日本建設業連合会)
全国建築士事務所協会連合会(現 (一社)日本建築士事務所協会連合会)
財団法人 日本建築センター(現 (一財)日本建築センター)
昭和54年4月2日 当財団に社団法人日本科学防火協会を統合し、事業範囲を拡大するとともに、
団体名称を財団法人日本建築防災協会に変更。
平成16年10月18日 国土交通大臣より指定性能評機関に指定
平成17年1月5日 国土交通大臣より特殊建築物等調査資格者講習の実施機関として登録
平成18年3月7日 国土交通大臣より耐震改修支援センターに指定
平成24年4月1日 一般財団法人へ移行
平成25年11月25日 国土交通大臣より耐震診断資格者講習の実施機関として登録
平成27年6月30日 国土交通大臣より指定構造計算適合判定資格者検定機関として指定
平成27年10月7日 国土交通大臣より特定建築基準適合判定資格者講習の実施機関として登録
事業内容
(1) 建築の防災、維持管理に関する制度の調査、研究、普及及び支援
(2) 建築の防災、維持管理に関する技術の調査、研究、開発、評価、認定、普及、指導及び支援
(3) 建築の防災、維持管理に関する建築物等の調査、診断、評価、認定及び判定
(4) 建築に関する防災意識の向上のための事業の実施
(5) 建築の防災、維持管理に関する基準、指針等の策定及び普及並びに定期刊行物、図書の発行及び資機材等の提供
(6) 建築の防災、維持管理等に関する登録講習、資格者検定等の実施
(7) 建築物の耐震改修資金の貸付けに係る債務の保証業務
(8) その他本会の目的を達成するために必要な事業