判定作業は

応急危険度判定士は、原則として登録している都道府県等の派遣要請により判定業務に従事することになっているため、応急危険度判定士が登録都道府県外へ移転（転居・転勤等）し、移転後の都道府県で判定活動をしたい場合は、移転後の都道府県へ登録していただくことになります。 その移転後の都道府県での登録については、全国被災建築物応急危険度判定協議会で定められた、「応急危険度判定士資格の相互認証に関する運用基準」により、原則として講習会等の受講が免除され、単なる登録申請等の事務手続きのみで登録できることになっています。ただし、移転後の都道府県の登録要綱に定める資格条件に合わない場合は登録できません。また、移転前の登録の抹消手続きについては、移転前の都道府県の登録要綱等に従って下さい。 なお、各都道府県の応急危険度判定士の登録要綱に定める資格条件は、各都道府県の応急危険度判定担当課の窓口や全国被災建築物応急危険度判定協議会ホームページでその内容を知ることができます。

判定士の登録は、５年毎（一部の都道府県を除く）にその更新申請をしないと効力を失いますので、是非更新申請を行ってください。また、更新に当たっては、講習会を義務づけているところもありますので、詳細は各都道府県の担当部局にお尋ねください。

被災建築物の調査判定は応急危険度調査判定マニュアルの要領により、応急危険度判定調査表を用いて、その調査表の各項目を選択し、その総合結果に基づき判定します。また調査は二人一組によって行われるので、客観的な判定が行われることとなります。

判定ステッカーには判定日時が記載されているので、余震の大きさにより、判定実施本部の判断次第如何で再度判定する場合も有り得ます。

判定についての責任は基本的に判定実施主体の地方自治体にあり、個人の責任まで問われるものではありません。しかし、応急危険度判定は地震の二次災害防止のため、応急的に建物の安全性をチェックするものであり、その性格上できるだけ正確に行って下さい。

民間判定士等が地方自治体の要請により判定活動に参加していただく場合、地方自治体は参加判定士名簿を作成し、活動当日、集合場所で認定証等により本人確認のうえ活動していただくことになります。保険の適用については、参加判定士名簿に記載された民間判定士等が対象となりますので、独自に判定活動を行った場合は保険の対象とはなりません。なお、保険料は、地方自治体が負担します。

Ｑ近づくのも危険と思われる建物にもステッカーを貼らなければならないか。

転入した県で認定申請を行えば、講習会の受講を要せずに判定士資格を取得することができます。ただし、県によっては認定条件が異なる場合があるので、事前に県の担当課にお尋ねください。

判定士の登録に年齢制限がありますか。

年齢制限は特にありません。なお、危険を伴ったり体力を消耗したりする業務であるため、体調に不安のあるときは活動を辞退した方が良いでしょう。