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2.応急危険度判定士とは |
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応急危険度判定は、市町村が地震発生後の様々な応急対策の一つとして行うべきものですが、阪神・淡路大震災のような大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しいと考えられます。
そこで、ボランティアとして協力していただける民間の建築士等の方々に、応急危険度判定に関する講習を受講していただくことなどにより、「応急危険度判定士」として都道府県が養成、登録を行っています。
(※ 都道府県の他に、都市再生機構においては、職員に係る判定士の養成、登録を行っています。)
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応急危険度判定士に関するお問い合わせは各都道府県担当部局へご相談下さい。担当部局はこちらをクリック
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平成21年3月末現在の全国の応急危険度判定士数
102,610名
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