応急危険度判定協議会ホームページ

全国被災建築物応急危険度判定協議会

事務局：（財）日本建築防災協会

応急危険度判定協議会とは

　地震により被害を受けた建築物は、余震などにより人的被害を与える危険性があります。そこで、大地震発生後の救命・救急・消防活動と共に、建築行政の役割として、被災した建築物の応急的な安全性の判定を迅速に行うために、体制整備を進めていく必要があります。
　全国被災建築物応急危険度判定協議会では、地震直後に被災した建築物の応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、応急危険度判定の方法、都道府県相互の支援等に関して事前に会員間の調整を行うことにより、応急危険度判定の実施体制の整備を行うことを目的とし、平成８年４月５日に設立されました。

TOPICS

リーフレット「建築士の皆様へ「応急危険度判定士」への登録をお願いいたします！ご存じですか？応急危険度判定士」

地震発生の際の応急危険度判定情報はこちらをクリック

地震被災後の建築物の判定パンフレット

被災宅地危険度判定連絡協議会

応急危険度判定士に関するお問い合わせは各都道府県担当部局へご相談下さい。

TOPICS（新着情報）

平成２１年ブロック協議会会員一覧

　応急危険度判定必携

第1編被災建築物応急危険度判定　要綱

第2編被災建築物応急危険度判定業務マニュアル
第1章震前対策編
第2章震後対策編
第3章広域支援本部業務マニュアル
第4章用　語

第7編全国被災建築物応急危険度判定協議会規約等

付　録：全国連絡訓練

付　録：OQ通信（※右欄よりダウンロード）

付　録：その他

関係書籍

	被災建築物応急危険度判定マニュアル \2000 発行：（財）日本建築防災協会

	応急危険度判定リーフレット \200 ※事務局までお問い合わせください

　１．応急危険度判定協議会概要

・	応急危険度判定とは
・	応急危険度判定士とは
・	全国応急危険度判定協議会とは
・	会員名簿
・	活動内容
・	ブロックの協議会
・	関係要綱等

　２．応急危険度判定の活動

・	過去の判定実績
・	模擬訓練
・	応急判定のための資機材等
・	応急判定の紹介資料
・	都道府県担当窓口

　３．応急危険度判定士の皆様へ

・	各地での応急危険度判定への取り組み
・	マニュアル解説コーナー
・	応急危険度判定Ｑ＆Ａコーナー
・	ＯＱクイズ

　４．関連情報の紹介

・	被災度区分判定について
・	被災宅地危険度判定制度について
・	東南海・南海地震対策特別措置方について

【情報コーナ】

【情報１】
平成２１年３月末現在の全国の応急危険度判定士数　１０２,６１０名
【情報２】
応急危険度パンフレット（英語版）ダウンロード（無料）
※日本語版パンフレットは１部￥２００円にて販売しております。（お問い合せは（財）日本建築防災協会までお尋ねください）