「阪神・淡路大地震」は，死者約6,400名，被災建築物約44万棟にも及ぶ未曾有の被害をもたらしましたが，損壊建築物の多くは現行耐震基準（昭和56年制定）以前の比較的古いものでした。
　昭和56年以前に建築された，建築物のうち，耐震診断が必要と推定される建築物は住宅が1,200万棟，非住宅は220万棟と言われています。これらの建築物の耐震診断を実施し，必要に応じて耐震改修等を進めることが急務であります。
　このような背景のもと，効率的かつ効果的な診断・改修促進のため，関連各団体が相互に連携調整を協議する場として，また，行政と連携を図りつつ，それぞれの団体の活動が有効に作用し合い，総体として出来るだけスムーズな診断・改修が進むことを目指すボランティア組織として，全国ネットワーク委員会が平成７年４月21日に発足しました。
　また，同年８月25日には全国ネットワーク委員会内に木造住宅関係の10団体からなる木造住宅部会（部会事務局：（財）日本住宅・木材技術センター）を設置し，木造住宅の耐震診断・改修等の一層の推進を目指しています。

副委員長　村上雅也　千葉大学名誉教授

副委員長　坂本　功　東京大学名誉教授

事務局長　杉山 義孝　(財)日本建築防災協会専務理事

報告会「鳥取県西部地震の「被害状況と応急危険度判定の実施状況について」

平成１２年度全体委員会震災後の応急危険度判定は重要な取り組み