「ICBAイブニングセミナー　〜更なるスキルアップに向けた取り組み〜」のお知らせ(2012.01.12)

「月刊　建築防災」津波関係記事復刻集について(2011.05.30)

「安全・安心ガラス設計施工指針講習会」Ｑ＆Ａ(2011.4.1)

新刊発行「安全・安心ガラス設計施工指針」正誤表（2011.4.1）

平成23年度　耐震改修優秀建築物等表彰募集について（2011.3.10）

月刊誌「建築技術」2010年8月号��727の「読者コーナーＱ＆Ａ」について

住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会のご案内

「改正建築基準法による構造計算書作成の要点と事例」講習会の質問と回答

大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備のあり方について（内閣府）

住宅等防災技術評価関連資料の１．住宅等防災技術評価制度要綱、および�T．受付審査基準が改定され ました。（2010.03）

11月27日（金）に建築基準法施行規則別記第二号様式等が改正されます。新しい様式はICBAのホームページにおいて公開しております

「特殊建築物等調査資格者講習」の実施に関するお知らせ（新型インフルエンザに関して）

木造住宅の耐震補強のための補強工法の採用について（留意事項）（2009.04.15）

定期調査報告マークの件ですが、新潟県建築住宅センターが使用をはじめ、１３地域 法人、２特定行政庁の使用となりました。

既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針について
当協会から既発行の「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針」p.213〜p.218に記載してある「出入り口の鉄骨枠をつないだ鉄骨ブレースの設計例」のディテールは特許と関連するため、採用に当たってはご注意ください。なお、2008年10月以降に販売する本書からは当該部分を削除するとともに、p.219の参考文献から当該部分を削除しています。

既存建築物耐震診断、耐震改修設計を業とする建築士事務所の一般財団法人　日本建築防災協会のホームページの掲載について
ホームページ掲載案内
ホームページ掲載申込書


H２０年度建築研究所講演会の開催について（（独）建築研究所）

企画競争の公示「住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会の実施補助業務（ベターリビング）



特殊建築物等定期調査業務基準(2008年改訂版）について（お知らせ）（20084.11)

耐震診断・耐震改修マーク表示制度のご案内(20083.19)

2007年度日本建築学会技術部門設計競技「既存建築物の耐震改修デザイン」のご案内(2008.2.20)

耐震診断・耐震改修マーク表示制度発足(2008.2.13)

建築確認申請図書に関して建築関係団体による個別相談を実施(2008.1.21)

「改正建築基準法による構造計算書作成の要点と事例」　正誤表(2007.12.14)

改正建築基準法関係図書のご案内

非構造部材って何?!−非構造部材の安全対策−のご案内(2007.11.9)

マンション耐震化マニュアル（平成19年6月発行）正誤表(2007.9.14)

（ＷＥＥver.2.1.0）「一般診断法による診断の実務」一般診断法による木造住宅の耐震診断プログラムのバージョンアップをいたしました。（2007.08.14）


「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」の発行のご案内


平成１９年６月２０日施行改正建築基準法・建築士法及び関係政省令等の解説（発売：丸善）の販売について

７月１６日発生：平成１９年新潟県中越沖地震災害情報

「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令等の解説」講習会において寄せられた質問についての回答

平成１９年度　特殊建築物等調査資格者講習申込に必要な書類の追加について
詳しくはこちらをクリック

「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令等の解説」講習会のテキスト追加・修正及びＱ＆Ａについて

マンション耐震化マニュアルを販売開始します

新刊発行のご案内：構造設計・部材断面事例集(2007.6.20)

「一般診断法による診断の実務（診断表・診断プログラムver.2.0.0）」 使用上の注意事項（2007.06）

リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」の全国配布について(2007.4.5)

「構造計算適合性判定に関する講習会」テキストの正誤表
「構造計算適合性判定に関する講習会」テキストの正誤表の最新版は こちらからダウンロードして下さい。

「地震災害軽減に関する国際シンポジウム（ルーマニアにおける JICA技術協力プロジェクト）について」(2007.01.25)

<関係団体からのニュース>
平成１８年度建築研究所講演会 〜「建築・住宅・都市を巡る先導研究の現状と展望」〜(2007.01.25)

「耐震改修の効果」映像はこちらからご覧いただけます。

特殊建築物等定期調査報告マークの活用状況について（お知らせ−その３）

定期調査報告様式（第三十六号の二の四様式）の改正について

建築物事故情報
建築物に関する事故やヒヤリハットする情報はこちら　

一般財団法人日本建築防災協会は耐震改修支援センターとして指定されました

既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法の公開

国土交通大臣指定　耐震改修支援センターの指定について

違反是正計画支援について
今般、構造計算書の偽装問題に対して、国土交通省方の委託により、特定行政庁からの要請に基づき必要な助言を行う「違反是正計画支援委員会」を設置いたしました。(2006.2.2)


耐震診断・耐震改修啓発用のDVD「地震と住宅　地震からわが家を守ろう」を頒布開始いたしました。(2005.10.25)

・建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案
・建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱
・建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文

住宅等防災技術評価制度II．技術評価資料作成要領において改定がありました。(2005.9.9)

地震に勝つ住宅・負ける住宅(日経BP社：SafetyJapan2005より)(2005.8.17)

インターネットでできる「誰でもできるわが家の耐震診断(2005.8.17)

「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」「既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法」(2005.8.10)

木造住宅の耐震診断と補強方法　一般診断法による診断の実務(診断表・診断プログラム)の頒布

既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法の公表

「木造住宅の耐震診断と補強方法」の質問・回答集(2005.7.19)

「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）」(2005.7.19)

一般診断法による診断表・手引（方法１・方法２）価格改訂について(2005.7.11)

既存マンション耐震改修のすすめ(2005年6月号マンション管理センター通信より)(2005.6.29)

「第3回住宅・建築物の地震防災推進会議」からの提言(2005.6.10)

「第3回住宅・建築物の地震防災推進会議」資料公開(2005.6.10)

木造住宅耐震診断プログラム評価の実施について(2005.6.9)

定期調査報告制度に関する改正について(2005.6.9)

「木造住宅の耐震診断と補強方法一般診断法による診断の実務（診断表・診断プログラム）−木造住宅−頒布開始」(2005.5.31)

「既存建築物における窓ガラスの地震対策について(集計結果)(2005.4.22)

「既存建築物における窓ガラスの地震対策について国土交通省の通達がでました(2005.3.23)

「窓ガラスの地震対策の要点」についてまとめました(2005.3.22)

実務者のための既存鉄骨造体育館等の耐震改修の手引きと事例Q&A(2005.3.8)

木造住宅の耐震診断と補強方法　正誤表及び差替版(2005.2.22）

壁強さ倍率の訂正のお知らせ(2005.2.18)

英訳版・既存RC造耐震診断基準・改修設計指針発行のお知らせ(2005.2.16)

「鉄筋コンクリート系マンション健康診断技術者講習会」(2005.1.27)

「建築物の防火・避難対策と建築基準法における防災関係規定及び防・耐火構造・材料」講習会

後援・協賛した講習会・セミナー等一覧(2004.12.22)

建築ストック対策ネットワーク　設立5周年記念事業“建物を長く大切に使うための標語”募集　結果発表(2004.11.18)
一般財団法人日本建築防災協会理事長賞　　　　「建物の　未来を決める　維持管理」

『地下街等浸水時避難計画策定の手引き』正誤訂正について
木造住宅の復旧技術指針　抜粋(2004.11.1)
※木造住宅の復旧工法の例を示すために「被災度区分判定及び復旧技術指針の中から関連部分を抜粋しました。

住宅の耐震改修技術等の評価の実施について(住宅等防災技術評価制度)(2004.11.1)

一般財団法人日本建築防災協会は、国土交通大臣指定性能評価機関として指定されました。(2004.10.28)

耐震診断・改修の相談窓口一覧(2004.10.5)

「木造住宅の耐震診断と補強方法」における「一般診断法による診断表と診断の手引(平屋・2階建用)」の発行(2004.9.27)

大事なわが家を自分で守ろう〜住宅の耐震診断と耐震改修〜「東京くらしねっと9月号No.89より」(2004.9.9)

耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所一覧(2004.8.3)

リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」について(2004.7.15)

木造住宅の耐震診断と補強方法の発行について(2004.7.15)

特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針に係る認定について(国土交通省住宅局長通達)(2004.7.15)

木造住宅の耐震診断と補強方法の認定について(国土交通省住宅局)(2004.7.15)

定期調査・報告コーナーの開設(2004.6.18)

「地下街等浸水時避難計画策定の手引き」のご案内(2004.6.18)

特殊建築物等の定期調査票について(2004.3.30)

耐震診断コーナーの開設(2004.3.29)

国土交通省住宅局建築指導課監修「特殊建築物等定期調査業務基準」のご案内(2004.2.2)

建築保全のための建築物調査の基礎知識の連載(2003.10.7)

特殊建築物等定期調査報告マークの活用状況について（お知らせ -その２-）(2003.10.3)

「既存壁式（プレキャスト）鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」の販売（終了）(2003.6.10)

特殊建築物等定期調査報告マークの活用状況について（お知らせ）(2003.6.3)

定期調査報告済証統一マークの制定について(2003.1.9)

「外側耐震改修マニュアル」の販売(2002.10.7)

耐震診断・耐震改修工事のトラブルについて(2002.8.1)

「戸建住宅の耐震改修工法・事例」の販売（終了）(2002.6.10)

「地下空間における浸水対策ガイドライン」の販売(2002.6.10)

「こうして強くしましょう　あなたの住まい　戸建て住宅耐震改修の工法・事例」(パンフレットの閲覧はこちらからできます)(2002.2.26)

「耐震等級評価指針・評価マニュアル」の販売(2001.10.2）

わが家の大雨対策−安心な暮らしのために−(パンフレットの閲覧はこちらからできます)(2001.8.1)

浸水時の地下室の危険性について−地下室を安全に使うために−(パンフレットの閲覧はこちらからできます)(2000.5.31)

大地震が来ても大丈夫ですか？(1999.11.1)



（注意）
このページのリンク先にはPDF形式のデータが含まれています。ご覧になるには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、まず こちら からダウンロードをしてから クリックして下さい。
閲覧・印刷が出来るようになります。



耐震診断・改修工事のトラブルにご注意ください！

	戸建て住宅の耐震診断・耐震改修工事やリフォーム工事を強要されたり、クーリングオフを無視されるなどのトラブルが発生しています。
	耐震改修工事を行うためにはしっかりとした耐震診断が欠かせません。無料で耐震診断をするような話があった時は、市役所等が負担する診断なのか、業者の営業活動として診断なのかを、市役所・区役所に確認してください。
	また、仮に工事を行う場合は、契約の前に工事の内容を十分に確認し、複数の業者から見積もりをとることをおすすめします。契約の印鑑は、これらの確認を行ってからにしてください。
	もし、気に掛かることやご心配があれば、できるだけ早く、住宅紛争処理支援センター(住宅リフォーム・紛争処理支援センター相談窓口　電話(03-3556-5147)や各地の消費生活センターへご相談されることをおすすめします。
	なお、当協会では住宅の耐震診断、耐震改修工事について、電話やチラシ投げ込み・戸別訪問等の営業行為及び業者の推奨は一切行っていません。

最近、住民の方から、「国土交通省から委託を受けた一般財団法人　日本建築防災協会の者です。」とか「国土交通省所管の一般財団法人　日本建築防災協会から委託されています。」などといって、電話等で住宅の無料診断を勧誘されたというご照会がありますが、本会では、住宅の耐震診断、耐震改修工事について、電話やチラシの投げ込み・戸別訪問等の営業行為及び業者の推奨等は一切行っておりません。このような勧誘があったときは厳にご注意ください。

また、「「一般財団法人　日本建築防災協会の会員である。」ときいたが信頼のおける業者か。」とのご照会もありますが、本会には会員制度はなく会員はおりませんので、ご注意ください。
電話の勧誘等でご不審に思われた場合は、地元の都道府県・市区町村の建築行政窓口や本会にご相談ください。