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| ●関係図書 |
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| 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 |
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| 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 木造編 |
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○被災度区分判定とは |
建築物の震後対策として、地震直後に、余震等による建築物の倒壊及び部材の落下等による二次災害から住民の安全を確保するために建築物への立ち入りの可否等を判定する「応急危険度判定」と、応急危険度判定が実施された後等に震災建築物の復旧を目的として震災建築物の主として構造躯体に関する被災度を区分判定し継続使用するための復旧の要否を判定するために行われる「被災度区分判定」があります。
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○被災度区分判定の重要性
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被災した建築物を被災度区分判定し、適切に復旧し継続使用することは、住民が旧来の住宅に住み続けることができる利点のみならず地域コミュニティーの確保につながり、また行政による仮設住宅の建設や廃材処理等の負担軽減にもつながります。
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○復旧技術者証について |
※「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証」 の有効期間の延長について
「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者講習会」は、平成17年度から実施しています。
「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証」の有効期間は5年となっていますので、平成17年度に受講された方におかれては、技術者証に記載された有効期間を過ぎていますが、この有効期間は、更新のための講習会が開催されるまでの間、当面延長させていただきます。
更新のための講習会については、現在、（財）日本建築防災協会と（社）日本建築士事務所協会連合会とで開催のための準備を行っているところで、平成23年度から開催を予定しています。
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